アメリカの覇権が揺らいできたのは、中国をはじめ新興国が台頭したからであるように見えるが、実は再分配など国内の社会制度に対する正当性や信認が揺らいだこともある。そこでトランプ政権は他国から収奪して国内の困難を除こうとしている。日本をはじめ諸外国に投資を ...

トランプ関税の導入で急上昇が心配されたインフレ率（コアCPI〈消費者物価指数〉伸び率）は、2025年9月時点で前年比3.0％増と、政権発足時（1月）の同3.3％増からむしろやや減速している。米企業は自社製品の市場シェア維持を優先して価格転嫁を控え、関 ...

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか＞ トランプが日中の ...

多くのエコノミストがアメリカは2026年に景気後退に陥ると予想 多くのエコノミストがアメリカは来年（2026年）、リセッション（景気後退）に陥ると予想しています。 世界経済には懸念材料が多いです。 4月22日に発表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済 ...

トランプ政権「国家安全保障戦略（NSS）」については、後半の地域ごとの政策論について、個別案件を強調する形で見出しを付けて、メディアが取り上げることが多い。細切れにしないと記事が書けない、という事情があるので、仕方ないところはある。だが実際のNSSは ...

日本食も日本文化の一つ。興味を持たれているのか否か（写真:アフロ） インターネットで情報が容易に手に入るようになったとはいえ、他国の実情を正確に把握するのは難しい。アメリカ合衆国の人達は日本にどのようなイメージを抱いているのだろうか。

外務省が2025年4月に発表したアメリカ合衆国における対日世論調査「米国における対日世論調査」(※)の結果によると、同国の一般人の77％・有識者の97％が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。 なお2019年度までは提示選択肢は ...

アメリカは日本の同盟国であり、日本外交の要となっている。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんは「日本とアメリカはほんの80年前まで戦場で殺し合う関係にあった。日本の政治家は『日米関係は揺るぎない』と言うが、現実を表した言葉ではない」という――。