円安による輸入品の値上がり、人手不足による人件費の高騰、気候変動による農作物の値上がりなどによって、日本人の生活コストが上昇しています。ようやく日本でもインフレが意識されるようになってきました。1990年代前半の昭和バブルの崩壊以降、長らく続いてきたデフレによって、日本人には低金利で物価は上がらないというデフレマインドが染み付いていました。

高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が18日夕方、国会内で会談し、年収の壁を178万円に引き上げることで正式合意しました。与党が19日にまとめる2026年度の税制改正大綱に明記される見通しです。

Shiho Tanaka [東京 １２日 ロイター] - ...

高市早苗首相は11月の経済財政諮問会議で賃金と物価の好循環を実現し、企業収益の改善が家計所得に波及することで、持続的な需要主導の成長を確保することが重要だと述べた。この発言は、単なる価格転嫁ではなく、所得増加を伴う健全なインフレへの転換を政策の柱とす ...

物価が上昇している中で、積極的な財政政策を打つとインフレ率はさらに上昇する恐れは高い。そうした例は、英国、トルコなどにみられる。物価上昇圧力を反映して金利は上昇する恐れは高い。特に、財政悪化懸念から、残存年数が長い超長期金利は跳ね上がるだろう。投資家 ...

なぜリフレ派だった私が、いまインフレ警戒派へと立場を転じたのか。この変化を説明するにあたり、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの「状況が変われば私は意見を変えます。あなたはどうなさいますか」という言葉ほど、現在の私の姿勢を支えてくれるもの ...

エコノミストによると、関税の影響が本格化する中、中国のデフレじゃもはや、米国のインフレ圧力を和らげることはないとの指摘が出ている。 中国のデフレはここ数年、中国からの低価格の輸入品で、先進国のインフレ圧力を抑制する効果があったが ...

11月21日の臨時閣議で、「責任ある積極財政」を打ち出した高市首相。政府は11月28日に2025年度の補正予算案を閣議決定し、一般会計の総額は18兆3034億円に上る。財政規律を重んじる財務省は現政権に対して面従腹背であるという見方もあり、周辺との調整も含め課題が山積みとなって… ...

米国のベッセント財務長官も、日銀の低すぎる金利が円安の主要因だと批判している。高市政権は当初、利上げに不寛容な印象だったが、こうした状況を踏まえて容認するようになったと思われる。積極的な支持ではなく、消極的な許容だろう。

12月16日、高市政権は2025年度補正予算が成立させた。その規模は18兆円。コロナ禍を除いて過去最大となった。「責任ある積極財政」を掲げ、高い支持率が続く高市早苗政権だが、国民は何かを見逃していないか――。元自衛官で、芥川賞作家の砂川文次氏が、「文 ...