2025年12月6日、沖縄周辺の上空で、中国軍機による航空自衛隊機への「レーダー照射」問題が発生した。日本政府が中国側に抗議したところ、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と強硬に反発した。

7月1日の『人民日報』は、共産党中央政治局会議の開催を報じた。月1回の開催が慣例とされる同会議の久々の開催報道であったこと（前回は4月25日）、そして「党中央政策決定議事調整機構工作条例」（工作条例）を審議したことから、注目を集めた。

中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

第1回【今年8月に「習近平国家主席」の警護部隊と「人民解放軍」のエリート部隊が“衝突”か…専門家は「9月にはクーデター寸前の動き」も指摘】からの続き──。中国の北京には中南海と呼ばれる一画がある。中国共産党や政府の主要機関が建ち並び、日本で言えば永田町と霞が関を合わせたような地区だ。（全2回の第2回） 【写真を見る】「黒々とした頭髪で指導力をアピール」のはずが。言われてみれば確かに“白髪”が増えた ...

*10:23JST 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（1）【中国問題グローバル研究所】 以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。 ※この論考は11月6日の＜The Political ...

【読売新聞】　香港で中国批判の急 先 （ せん ） 鋒 （ ぽう ） だった言論人の有罪が裁判で認定された。中国が香港から自由を奪い、言論を封殺している現状は到底容認できない。 香港高等法院（高裁）は、中国共産党批判で知られた香港紙 ...

2019年、前作『羅小黒戦記 ...

【12月19日 ...

フランス、ドイツ、英国という20世紀初頭の工業・知的大国は現在、経済を勢いづけるのに四苦八苦している。背景にはこれらの民主制国家を覆う不穏な政治情勢があり、国民連合（RN）、ドイツのための選択肢（AfD）、リフォームUK（英国改革党）という ...

高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との見解を示して以来、日中関係の冷え込みが顕著となっている。日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてな ...

基軸通貨として絶対的な価値を持ってきた米ドルに対し、近年では代替通貨に注目が高まっています。しかし人民元、ユーロなどへの資本分散が進んでもなお、米ドルから脱却できない現実があります。その理由には、現在の政治・経済状況によって形成された安定志向が影響し ...