＜GREG IP/2025年12月09日＞ 　突然だが、クイズだ。今年、自国以外の世界の経済成長により大きく貢献しているのは、中国と米国のどちらだろうか。

基軸通貨として絶対的な価値を持ってきた米ドルに対し、近年では代替通貨に注目が高まっています。しかし人民元、ユーロなどへの資本分散が進んでもなお、米ドルから脱却できない現実があります。その理由には、現在の政治・経済状況によって形成された安定志向が影響し ...

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米連邦議会上院の共和、民主両党の議員は１７日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。 上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまと ...

【ワシントン=坂口幸裕】ルビオ米国務長官は19日の記者会見で「日本との強固で確固たるパートナーシップと同盟を継続しつつ、中国共産党や中国政府との協力も生産的な方法を見いだし続けられる」と述べた。日本などとの同盟関係を損なわず、中国との協力も重視していく姿勢を強調した。緊張が高まる日中をめぐり、中国の挑発行動を非難するかと問われて答えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁後、ルビオ氏が日中関 ...

今年の中国中央経済工作会議の最大の注目点は経済ではなく、共産党総書記、習近平（シー・ジンピン）側近らの出欠状況という異常――。年末恒例の党の重要会議、経済工作会議は党指導者らが顔をそろえて、翌年の経済運営方針を決める。だが、10〜11日の同会議を巡って中国内外で大きな関心を集めたのは、方針の大転換がなかった経済政策そのものではない。会議に誰が顔を出し、誰が欠席したのかだ。軍工業、深圳から急出世した ...

「パクス・アメリカーナの限界とは、戦後80年にわたって米国が主導してきた安全保障と自由貿易の枠組みが劣化することを指します。米国自身がこれらの秩序を維持するリーダーの座から降りてしまいました。それゆえ、①トランプ外交と国際安全保障の弱体化や②グローバ ...

「1GW相当のAIデータセンターを構築するには、約500億ドルの資金が必要であり、そのうち最もコストがかかるのは半導体で、その割合は6割以上」と豪語したのは世界のAI半導体市場の7割以上を掌握するNVIDIA CEOのJensen Huangである。

神戸税関が１７日発表した１１月の神戸港貿易概況は、輸出入総額が前年同月比６・３％増の１兆６８億円で、２カ月ぶりにプラスに転じた。輸出、輸入いずれも２カ月ぶりに増えた。高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁をした１１月７日以降、日本と中国の関係は急速に冷 ...

中林氏は、中国に関する記述が少なかったことに触れて、「安全保障よりも経済を優先しようという心中が表れた結果だ」と評価した。小谷氏は、南北米大陸を含む「西半球」に重点を置いたことで、ロシアが欧州で、中国がアジアでそれぞれ動きやすくなるとして、「戦略の根 ...

米議会の対中政策に関する諮問委員会が2025年の年次報告書をこのほど公表し、米国にとって中国こそが国家の根底を脅かし、米国主導の国際秩序を破壊しようとする危険な強大パワーだとする警告を発した。報告書は特に、中国が台湾制圧の多様な能力を ...

日本と中国の関係悪化を受け、米連邦議員から日本を支持する動きが出ている。上院の共和、民主両党の議員は17日、トランプ米政権による日米同盟への支持を再確認する決議案を提出した。下院でも民主党の議員が8日、トランプ大統領に対して、日本への支援を強化するよう求める書簡を送った。

１１日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比２７．１８ポイント（０．７０％）安の３８７３．３２ポイントと３日続落した。