世界のエネルギー政策に静かな変化が起きている。かつて原子力から距離を置いていた国々が、いま再び原子力を見直し始めている。ただし、その視点は過去の原子炉ではなく、新しい世代の技術に向けられている。小型で安全性が高く、柔軟に導入できる先進炉は、電力需要の ...

中国・山東省招遠市（煙台市傘下の県級市）の発表によると、中国で初めて冷却塔を備え、大気を利用する冷却方式を採用した「華龍1号」（注）原子力発電ユニットの建設が始まり、中国広核集団（CGN）の山東招遠原子力発電プロジェクト1号機が2025年11月18日に全面的な工事を開始した。

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。 脱炭素の推進などにより、電力の安定供給において原子力発電の存在感がさらに増すことが予想される。その一方で、原子力発電をめぐって、電力業界を悩ませているのは技術でもコストでも ...

2月18日に第7次エネルギー基本計画が策定された。再生可能エネルギーを最大電源とする目標を立て、脱炭素化を推進する野心的なものだが、2040年度の電源構成は火力発電が3～4割、原子力が2割と見込む。 原子力発電は脱炭素の文脈では優等生だが、東日本 ...

経済産業省が12日発表した2024年度エネルギー需給実績（速報）によると、発電電力量に占める原子力発電の割合は9.4%だった。24年度に再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城）や中国電力島根原発2号機の発電を反映した。電源割合は天然ガスが31.8%で ...

新潟県知事がまさに原子力発電所の再稼働に同意を表明する直前になって、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原発で新たに重大な不祥事が判明した。 原子力規制委員会は11月20日、非公開の臨時会議を開催。柏崎刈羽原発をめぐり、テロ対策などの不備に ...

[パリ 22日 ロイター] - 世界の原子力発電量は2024年に過去最高を記録したが、投資不足や設備の老朽化などを背景に、発電量の維持は難しいとみられている。 さまざまな研究機関が連携してまとめる「世界原子力産業現状報告書」で22日明らかに ...

欧州委員会は12月9日、 ポーランド初の原子力発電所建設に対する国家補助を正式に承認した 。EUでは、域内競争を不当にゆがめる可能性があるとして、加盟国による特定の企業に対する国家補助は原則として禁止されており、一定の条件を満たし、域内市場の原則に合致する場合にのみ、例外的に認められている。

山中伸介委員長は11日の訓示で「福島の痛みは我が身の痛みだ」と述べた（11日、東京都港区） 原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日、東京電力福島第1原子力発電所の事故から14年となるのを受け、原子力規制庁の職員に訓示した。「原子力に100%の安全 ...

政府は29日、原子力発電所の周辺自治体で避難道路の整備などにかかる費用を補助する制度を拡充することを決めた。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、地元の新潟県などから出ていた要望を踏まえたもので、対象範囲を原発の半径10キロ圏内から ...