東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年以上が経過した今、若い世代に震災の記憶と記録を受け継ぐことが急務となっている。このため、復興庁では2022年度から全国の中学校・高等学校で復興庁職員を派遣する出前授業を行っている。2025年度は、12県16校の中学校・高等学校で実施した。また、出前授業実施後、授業参加者の一部を福島に招き、被災地を巡る被災地視察ツアーも行っている。2025年 ...

現在試運転中の柏崎刈羽原子力発電所6号機は、定格出力135万kWのの98%にあたる133万kWに達し、関東地区に安定な脱炭素電気を送っています。昨日は比較的暖かく、関東地区の総発電量は4.8億ｋWhでしたが、約5% ...

東京臨海広域防災公園（江東区有明）では、「東日本大震災・原子力災害伝承館 そなエリア東京出張展」を、2026年3月3日（火）から3月29日（日）まで開催します。

原子力発電所の安全を巡る運用の見直し論が強まっている。政府が原発の最大限の活用にかじを切り、事業者側から審査や対策の効率化を求める声が高まってきた。2011年の福島第1原発事故を機に世界最高水準の安全規制を担ってきた原子力規制委員会がいま岐路に立つ。「規制緩和だとは思っていない。継続的な改善の一環だ」。2月18日、規制委の山中伸介委員長は記者会見で「緩和でなく改善」との言葉を何度も繰り返してい ...

日本の原子力は2011年の福島第1原子力発電所事故以来の大きな転換点にある。事故の当事者である東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原発6号機を14年ぶりに再稼働した。2月の衆院選で圧勝した高市早苗政権も原子力を強く推進する。日本が信頼を取り戻し、継続的に原子力を活用できるのか。メリット・デメリットを俯瞰（ふかん）して第三者的に議論できる場が必要ではないか。柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する。事 ...

化石燃料により電力を生み出している火力発電所Photo:PIXTA 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により原発政策に関心が向けられる裏で、火力発電が正念場を迎えている。脱炭素の推進とともに存在感を薄めつつあるが、高まる電力 ...