長崎県の活水女子大学は2026年3月2日、2027年4月に活水大学へ校名変更し、2028年度からすべての学部を共学化すると発表した。創立150周年に向けた大学改革の一環として行われる。

いま、日本の大学は構造的な転換点に差しかかっている。 全国には約800の大学があるが、そのうち約8割は入学定員1000人未満の小規模大学であり、その多くが私立大学だ。都市部か地方か、学部構成、偏差値帯、歴史、財務基盤──大学を取り巻く環境は ...

大学が直面する危機の構造と改革の方向性について多面的に取り上げる本連載。前回は大学の学部再編や生成AI活用の影響など、教育再編の動向について紹介した。今回は大学が意識すべきグローバル化とグローカル化の流れについて解説する。 近年、教育 ...

東洋大学（東京都文京区／学長・矢口悦子）は、学長 矢口悦子が日本経済新聞社（東京都千代田区／代表取締役社長・長谷部剛）が主催する『大学改革シンポジウム 少子化時代 ...

芝浦工業大学（東京都江東区／学長 山田 純）は、2026年度一般選抜の志願者が53,156人（前年度比138.0%、14,649人増加）となり、2019年度の46,505人を上回って過去最多を更新しました。 この背景には、近年実施してきた積極的な教育改革や顕著な就職実績などにより本学への認知度・志望度が向上したこと、大学入学共通テスト利用方式型の志願者が前年度比で181.2％、11,191人となり ...

東北大に続き、東京科学大が「国際卓越研究大学」に認定された。京都大、東京大も後を追う。 一方、現場は膨大な数の論文作成と「稼げる研究」を課せられ、海外から「論文を買う」事態に。令和の大学大改革の実態は、政財界人の理念を体現する砂上の楼閣なのか――。 【東北大の論文買い取り、不在研究者の増員】 「国際卓越研究大学（以下、卓越大）の制度は、教育と研究の本質をゆがめると懸念する声が高まっています。制度が ...

自民党は将来的に理数系の国内人材が大幅に不足することに備え、大学改革を加速するよう政府に求める。首都圏の大学を中心に文系学部の偏重を見直すことを、政府が3月末の閣議決定をめざす「科学技術・イノベーション基本計画（科技計画）」に明記するように要請する。党科学技術・イノベーション戦略調査会（大野敬太郎会長）が16日、党本部での会合で方針を確認した。科技計画は2026年度から5年間の科学技術政策の指 ...

たけなか・とおる京都大大学院文学研究科博士後期課程退学。東海大助教授、大阪大助教授、同大教授を経て現職。博士（文学）、大阪大名誉教授。著書に「大学改革―自律するドイツ、つまずく日本」「ヴィルヘルム2世」「明治のワーグナーブーム」など。

世の中に、「大学」を不思議に思う人は、それなりの数がいるんじゃないかと、僕は思っている。例えば、僕の知り合いの市中病院の先生方は、 「大学って、何考えているか分かんないよね、地域のこと全然頭にないし～」 と、いつも憤慨しているし ...

若年人口の減少による大学運営の厳しさを背景に、全国の女子大学では共学化が進んでいます。そうした中、大阪女学院大学・大阪女学院短期大学は、新たな改革ビジョンの策定を進めています。 改革のスローガンは、“女子大学として『やかましい女性 ...

2024年12月17日、文部科学省主催のシンポジウム「我が国の大学研究力強化に向けて～国際卓越研究大学制度が拓く研究大学の未来～」が東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいて、オンライン配信併用で開催されました。本シンポジウムでは、総合科学技術 ...