アメリカのトランプ政権は18日、抽選で永住権を得ることができる制度を一時停止することを発表しました。ノーム国土安全保障長官は、12月13日にロードアイランド州のブラウン大学で起きた銃撃事件のポルトガル人の容疑者について、「移民多様化ビザ制度で永住権を ...
ルビオ国務長官は声明で「ICCはイスラエルを標的にした政治的な行動を続けており、全ての国家に危険な前例になり得る。米国とイスラエルの主権を侵害し、両国の国民を不当に管轄下​に置こうとするICCの権限乱用を容認⁠しない」と表明。今回新たに制裁を科したジ ...
クロスウェルさんは法律事務所への就職面接を受けたが、トランプ政権が政府を荒々しく支配するのを傍観できないとして連邦議会選挙への出馬を決断した。「正しいと信じるもののために戦うか、間違っていると知りながらそれを助長するかだ」と語る。
自民党が所得税の課税最低ライン「年収の壁」を178万円まで引き上げる国民民主党の要求を受け入れた。参院で過半数を持たない現状を踏まえ、国民民主の協力を確実にして政権の安定を図る狙いだ。自民と日本維新の会の与党間に溝が生じたタイミングを捉え、国民民主が ...
シリアのアサド政権が昨年12月8日に崩壊してから1年。10年以上続いた内戦で、多くのシリア国民が故郷を追われ、ピーク時には約680万人が国外で難民として、約760万人が国内避難民として暮らしてきた。この1年で120万人の難民と190万人の国内避難民が ...
臨時国会が17日、閉会した。その夜に記者会見を開いた高市早苗首相は「まだまだ取り組まなきゃいけないことがいっぱいある」と、来年1月にも召集する通常国会への意気込みを語った。ただ、自民党内には日本維新の会との連立への不満が渦巻く。外交安保関連の政策や議 ...
立憲民主党の野田代表は17日、両院議員総会で、高市首相の政権運営について「独断専行で勝手に物事を決めていく体質があることがつくづくわかった」と述べ、「来年の通常国会でも同じような傾向があるとするならば、極めて危うい」と強調した。具体例として、「旧姓使 ...
自民党と連立関係となった日本維新の会は与党として初めて迎えた臨時国会を終えた。両党の連立合意に盛り込んだ政策の進捗(しんちょく)を管理する「与党実務者協議会」で維新側の会長を務める金村龍那幹事長代理(衆院比例南関東)は18日、神奈川新聞社… ...
高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、個人的な見解とした上で「核を持つべき」と発言したことについて、広島からは怒りの声が上がっています。 ...
【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日夜、ホワイトハウスで国民向けにテレビ演説した。1月の2期目就任以降に取り組んだ物価抑制や不法...|西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...
高市政権の幹部の1人が記者団に対し、核兵器を保有すべきとの考えを示しました。 長崎の被爆者からは、憤りの声が上がっています。 高市政権の幹部の1人は18日、記者団に対し「個人の思い」とした上で、核保有が必要との考えを示しました。