トランプ関税に振り回されながらも2025年の日本経済は堅調さを保った。26年の景気、物価、日本銀行の金融政策はどうなるのか。26年の日本経済の見通しや高市政権の経済への影響、人口減少下での成長戦略など、専門家10人の予測を全公開する。

帝国データバンクによると、2025年の1年間に主要メーカーが値上げした食品や飲料は2万品目を超えた。人手不足に伴う人件費の上昇や原材料価格の高騰が主な要因で、26年も値上げの動きは続くとみられる。

２０２６年の日本株は、政策期待とＡＩ（人工知能）関連物色の裾野拡大を追い風に堅調との見立てが出ている。高市政権の積極財政が長期の株高レジームを強めるとの見方から、日経平均の高値は６万５０００円との予想もある。株価に割高感はあっても企業の１株当たり利益 ...

【1】結果：総合指数は0.1％伸び鈍化も、11月のインフレ動向は横ばい圏の動き。【2】内容・注目点：サービスインフレはヘッドライン以上に底堅い。【3】所感：先行きではインフレ鈍化が見込まれる中で、サービスインフレの重要性が高まると予想 ...

特集：２０２６日本経済総予測高市財政とドーマー条件 国債の国内安定消化は終焉 積極財政は強力な財政規律必須＝佐藤主光...インフレが国債の実質的な負担を減じることは、戦後のハイパーインフレで我が国も経験している。 ◇ インフレ 税 ...

対ドルだけ見ているとわかりづらいが、25年も円の弱さが続いた。対ユーロではユーロ導入以来の円安を記録、対人民元では33年ぶり、対シンガポールドルでは43年ぶりの円安水準まで進んだ。実質実効レートでは過去最低を記録した24年7月の水準を下回る円安水準と ...

高市政権の積極財政による国債大量発行を見通して、日本の財政に対する不信の表れともいえ、円安の傾向が継続されている。このことは相対的に安価な日本不動産が相変わらずのバーゲンセール状態にあることとなり、利上げで動きが成約される日本勢を尻目に外資による不動 ...

2025年の市場は、日米の政治情勢の変化とその金融政策への影響を巡る思惑に大きく左右された一年だったと言えるでしょう。本稿では、ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏が、秋以降の金利上昇・円安の主因となった「高市政権の財政政策スタンスの行方」に注目しながら、2 ...

2025年12月の東京都区部消費者物価指数（以下、東京CPI）は、ヘッドラインの総合指数が前年同月比2.0％上昇と、前回から0.7％ポイント伸びが大きく鈍化しました。生鮮食品が同4.4％低下となったことが主因です。コア指標である生鮮食品を除く総合指数 ...

人手不足を背景にした賃上げで日本のインフレは高止まりし、高市政権の下、日本銀行は思うように利上げができない。一方で、減税と投資流入を追い風に米国経済は底堅く、トランプ関税が物価を押し上げる。財政拡張で日本経済も成長が続く。特集『総 ...

長期金利急騰、ビハインド・ザ・カーブに懸念「2.5％を覚悟」の声も... ブレーク・イーブン・インフレ 率 （ＢＥＩ）は19日時点で1.76％と、2013年５月以来12年７カ月ぶりの高水準となった。