日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」で、国内の主要企業の約4割が、経済安全保障リスクに対応するための契約見直しに着手していることがわかった。世界各地の戦争やトランプ米政権の対外政策、日中関係の緊張などが国際ビジネスに及ぼす影響は大きい。取引先とのリスク分担を再確認したり、「戦争」の文言の解釈を広げたりして責任免除となる範囲を修正するなど、様々な対策を講じている。調査は10月に535社を対 ...

しかし、（債券の下落という）市場の反発や中国の巧みな対抗策に直面した結果、しだいにアメリカ経済の脆弱性を認識せざるをえなくなった。中国は大豆の輸入先をアメリカからブラジルへシフトし、アメリカはレアアースや造船での中国依存を露呈した。アメリカ経済は自律 ...

【あわせて読む】日経平均が5万円を突破しても苦しい生活…好景気の実感を伴わない“株高不況”はなぜ発生したのか？ 母親には「彼氏とビジネスやってる」と説明月収1000万超、20代のカップルが“アダルト動画配信”を始めたわけ ...

日本は今、歴史的な転換点に立っている。世界で地政学的な変化から国家主導へと軸足が移り経済安全保障の重要性が高まる中、日本は長く続いたデフレから脱却して名目成長の段階に入ろうとしている。企業の競争力を巡っては、人工知能（AI）などの技術革新が再定義を迫っている。大きな挑戦が必要な時代に、日本企業が「攻め」の成長投資に踏み込めるかどうかが、2026年の日本株を左右する。25年の総括　世界の波を乗り越え ...

世界経済の成長率は、中国経済の減速によって、ここ最近は年3.0％程度まで低下している。トランプ関税など世界の分断が進むなか、2026年の世界経済はどうなるのか。26年の世界経済を読み解く三つの注目ポイントやリスク、日本経済や株高の行方について展望する ...

2025年12月19日 金曜 午前10:00 回答者の年代20代：約13% 30代：約24% 40代：約32% 50代：約27% 60代以上：約4% 中古マンションの購入資金を確保するのは難しかったですか？

【ワシントン＝坂本一之】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の日本に対する威圧行為を非難する決議案を提出した。「中国による経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」とし、日本への支持を表明した。

経済同友会によると、11月下旬に打診し、先週末に山口社長から内諾が得られたという。記者会見では、岩井睦雄・代表幹事代行が山口社長の選任理由を説明。グローバルな視点と経験やリーダーシップを有し、自由で独立した見識と自らの言葉で明確に発信する力などを挙げ ...

日本経済新聞社および日経BPが主催する「ジェンダーギャップ会議」、今回のテーマは『転換点を迎える世界と日本～「真に多様な社会」の実現に向けて～』。日本で初の女性首相が誕生、新たな政権が始動しました。世界と日本が大きな転換点を迎えている中、改めて問われ ...

経済同友会次期代表幹事に選任された日本IBMの山口明夫社長（61）は、同社で金融オンラインシステムなどの現場のエンジニア（技術者）としてキャリアをスタートし、主に情報システムの運用や保守の現場を歩んだ生粋の〝技術屋〟だ。生え抜きとして、2019年に7 ...

今大会の日本経済大は決勝トーナメントで関東1部の中央大学、明治大学を破り、準々決勝では関西1位の天理大学を退け初の4強入り。準決勝では早稲田大学に83－92で屈した。