【ワシントン＝坂本一之】米上院の与野党議員は17日、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の日本に対する威圧行為を非難する決議案を提出した。「中国による経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」とし、日本への支持を表明した。

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米連邦議会上院の共和、民主両党の議員は１７日、日本と中国の関係悪化を巡り、日本を支持する共同決議案を提出した。 上院外交委員会に所属する共和のピート・リケッツ氏と民主のクリス・クーンズ氏らがまと ...

台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を引き金に日中関係が急速に悪化している。隣り合うアジアの経済大国同士のあつれきに対する国際世論の行方を探った。

高市早苗首相が台湾有事の際の武力関与に言及した発言をきっかけに日中関係が緊張する中、米国上院で日本を支持する内容の決議案が提出されたと、『読売新聞』などが報じた。

【読売新聞】　政府は、経済安全保障の強化に向け、官民一体で欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携に乗り出した。日本が強みを持つ宇宙や海底ケーブル、防衛分野での産業協力を進め、威圧的な振る舞いを繰り返す中国に対抗する狙いがある。 １ ...

日本と中国の関係悪化を受け、米連邦議員から日本を支持する動きが出ている。上院の共和、民主両党の議員は17日、トランプ米政権による日米同盟への支持を再確認する決議案を提出した。下院でも民主党の議員が8日、トランプ大統領に対して、日本への支援を強化するよう求める書簡を送った。

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との見解を示して以来、日中関係の冷え込みが顕著となっている。日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてな ...

中国は、過去4年にわたって「サプライチェーンの完全化」「デジタル・新エネルギーの実装・導入」を目的とした工業の設備投資を推進してきた。ただ、それによる過当競争や利益率低下などで25年後半には景気サイクルの調整局面を迎えた。また少し遅れて、24年末から ...

日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で１８日に面会したことが１９日分かった。来年１月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう ...

いつまで中国の威圧に振り回されるのか。国際社会は経済力と豊富な資源によって優越的な地位を築いた中国への依存を減らすだけでなく、対抗策も考えるときだろう。2024年12月、バイデン前米大統領が署名した大統領令「中国の経済威圧に対抗するタスクフォースの創設」がヒントになる。同盟・有志国との協力をうたった内容だ。着想は北大西洋条約機構（NATO）の根幹である北大西洋条約第5条にある。加盟国が武力攻 ...

中国の習近平（シー・ジンピン）政権が世界に向けて「日本の軍国主義復活」を批判するキャンペーンを繰り広げています。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発し、あり得ない物語（ナラティブ）をつくって日本を国際社会で孤立させようとしているかのようです。日本はどう対応すべきでしょうか。元駐中国大使の宮本雄二氏はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し「いくら中国が日本は軍国主義 ...