2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

クマ被害がこれほどまでに拡大し、それが地域経済にこれほどまでに損失をもたらすことは、数年前には予想さえできなかった ...

『グローバル化と日本企業　国際収支構造変化とパフォーマンスの実証分析』 著者　伊藤恵子（千葉大学大学院教授）　慶応義塾大学出版会　5500円 ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 参院選のテーマのひとつにもなっている外国人労働者の問題がクローズアップされている。 現在の日本の外国人労働者の数は230万人程度（2024年10月末時点、厚生労働省発表）と言われるが、前年より25万人、対前年 ...

日銀が政策金利を0.75%と30年ぶりの水準への引き上げを決めた19日、長期金利が節目の2%台に到達し、26年ぶりの水準をつけた。「金利のある世界」の到来は本来、日本経済の復活を告げるサインのはずだ。現実には、高市早苗政権の財政拡張や国債増発の懸念を揺れる市場の悲鳴が入り交じる。日本は成長型の経済に向けた険しい岐路に立っている。長期金利が節目を超えて米国との差を詰めたのに円安がいっこうに収まら ...

いま日本では、インバウンド消費が自動車完成車に次ぐ第2の外貨獲得の手段となった。前編の「実現が見えてきた？『江戸城天守再建』計画の全貌」で紹介した、約370年の時を経て気運が高まる「江戸城天守の再建築」プロジェクトは、「投資立国における ...

高市早苗首相が打ち出した総額21.3兆円の大型経済対策には、約12兆円の赤字国債発行が盛り込まれた。大メディアでは「財政破綻を招く」「インフレを助長する」「株安、円安、国債安のトリプル安を招き、金融危機につながる」との指摘がなされているなか、11月2 ...

木原稔官房長官は19日、立憲民主党など野党の参院幹部と国会内で会談した。自民党旧派閥の政治資金問題に関係しているとして野党が国会審議への出席を拒む佐藤啓参院議員の官房副長官起用を巡り、臨時国会で混乱を生じさせたと陳謝した。会談後に立民の斎藤嘉隆参院国対委員長が記者団に明かした。木原氏は野党に佐藤氏の参院議院運営委員会などへの出席 ...

日本の格差問題の実態は、米国型の「超富裕層への富の集中」ではない。1981年から2021年までの40年間の政府統計データに基づく詳細な分析が明らかにしたのは、世帯構造の変化を伴う「中間層・ボトム層の地盤沈下」という日本特有の構造である。1980年代 ...

小学校を寄宿舎制にして助け合いを体験する場を ―― 日本再生のポイントに教育改革を掲げる人も多いですが、藤沢さんは教育問題で何か感じていることはありますか。 藤沢 わたしが思うのは、小学校をボーディング（寄宿学校）制にしたらどうかと。例えば・・・ ...

一方、もう一つのピークは、経年50年から59年の高度経済成長期に架けられた橋です。全体として平均経年は64.6年で、コンクリート構造物の寿命の目安である「50年」を大きく超えている。ただ、あちこちで老朽化に伴う不具合が生じているかと言えばそうでもありません。