東宝は19日、12月中に英国に欧州事業を統括する子会社を設立すると発表した。欧州での映像作品のライセンス事業、グッズなどの商品事業など、東宝の持つ知的財産（IP）戦略を担う。北米ではすでにグループ会社が同様の機能を担い、アジアでも24年にシンガポールに現地法人を立ち上げた。北米、アジア、欧州で自社コンテンツを直接展開する体制が整う。東宝は2032年までの長期経営戦略で「海外」や「アニメ」を成長 ...

日銀は19日、政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げると決めた。2024年のマイナス金利解除後の着実な金利上昇は、日本が長年苦しんだ低成長・低インフレからの脱却を意味する。資金の借り入れコストの上昇は借り手に規律を迫り、企業や家計、政府は対応を求められる。セイコーGは変動金利圧縮、IHIは海外で社債発行めざす「この1年ほどは変動金利の借り入れを圧縮し、固定金利に切り替えてきた」。セイコー ...

こども家庭庁は19日、親が働いていなくても保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の2026年度からの全国展開に向けた概要を明らかにした。利用は月10時間を上限とし、標準の利用料は1時間300円とする。子どもの経験や学びを後押しし、子育て家庭の孤立を防ぐ。24年度から一部の自治体で始めており、利用上限や標準利用料に変更はない。実際の利用料は施設ごとに設定できる。26年度から全ての自治体に ...

19日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は続伸し、前日比88.90ポイント（0.36%）高の2万4288.40で終えた。ハイテク株を中心に米株式相場の上昇が投資家心理を支え、ドイツ株の支えとなった。 独コメルツ銀行など金融株や電力のRWEなど公益株の ...

【北京=田島如生】中国外務省は19日、高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋が18日「私は核をもつべきだと思っている」と発言したことに懸念を表明した。郭嘉昆副報道局長が記者会見で「事実なら事態は極めて深刻だ」と批判した。郭氏は「日本の一部勢力が国際法を突破し、核兵器を保有しようとする危険なたくらみ ...

世界有数のテクノロジー企業が集う米西部カリフォルニア州シリコンバレー。人工知能（AI）の技術が急速に進化し世界をリードする。限られた人間だけが参加できる秘密の「インナーサークル」は本当に存在するのか。日本企業はなぜ稼げないのか。現地の技術者や投資家が座談会形式で話し合った。Aさん:日本の大手企業のAI研究者、30代男性Bさん:半導体企業の技術者、30代男性Cさん:米ビッグテックのプログラマー、20 ...

文化審議会は19日、奈良時代に聖武天皇が造営した「恭仁宮跡」（京都府木津川市）を特別史跡に指定するよう文部科学相に答申した。津軽半島中央部にある近代住宅庭園「静川園」（青森県中泊町）を名勝に、ユリ属原種の大規模生育地「甑島片野浦のカノコユリ群落」（鹿児島県薩摩川内市）を天然記念物に指定することも求めた。恭仁宮は740年に遷都され、3年3カ月営まれた。仏教による鎮護国家実現に向けた「国分寺建立の ...

東京都は19日、小池百合子知事が2026年1月から経済協力開発機構（OECD）の首長組織「チャンピオン・メイヤーズ」の議長に就任すると発表した。任期は2年。都市の代表として加盟国との政策対話、政策提言をするほか、総会の主催や共同声明の作成を担う。小池氏は19日の記者会見で「国際情勢が不安定さを増しているなか、現実的な解決策を生み出す主 ...

（2026年1月1日）〔環境機器事業統括本部〕営業本部エンジニアリング営業統括部長、山本泰▽同統括部エンジニアリング営業、土本誠▽技術・生産本部生産統括部生産技術（海外生産）村上英樹住宅機器事業統括本部市場開発統括部東京営業、鈴木友章▽経営管理本部人事、崎 ...

人工衛星を製造し宇宙事業アークエッジなど7社、和歌山に新会社...小型ロケット「カイロス」に載せる 超 小型 人工 衛星 を、衛星の製造や打ち上げ、運用の経験を持つ和歌山大学と共同で製造する。和歌山関連の6社は、同県内でそれぞれ抱える工...2025年12月12日 日本経済新聞電子版 804文字 セーレン、人工衛星量産へ新興と連携強化 小型機の一体化運用に商機...に10キログラム以下とされる 超 ...

19日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比60.15ポイント（0.61%）高の9897.92で終えた。11月12日以来、約1カ月ぶりの高値を連日で更新した。同日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇しており、ロンドン市場でも投資家心理が改善した。もっとも、朝方発表の11月の英小売売上高が市場予想に反して減少したことや、英イングラ ...

19日公表の首都直下地震の新たな想定は「国難級の災害」への備えが途上にある現状を示した。経済被害は83兆円で前回想定から1割減ったものの、東京一極集中に伴う電力需要の増大で停電規模は1.3倍に膨らんだ。復旧に時間がかかれば国の中枢機能に深刻な混乱が生じかねない。官民が早急に対策を再点検する必要がある。（総合4面参照）今回の想定は2013年の前回想定と同様、発生の可能性が比較的高く、経済活動への ...