日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」で、国内の主要企業の約4割が、経済安全保障リスクに対応するための契約見直しに着手していることがわかった。世界各地の戦争やトランプ米政権の対外政策、日中関係の緊張などが国際ビジネスに及ぼす影響は大きい。取引先とのリスク分担を再確認したり、「戦争」の文言の解釈を広げたりして責任免除となる範囲を修正するなど、様々な対策を講じている。調査は10月に535社を対 ...

ナウキャスト（東京・千代田）などは日本のインフレ動向を可視化するサービスを始める。最新のデータを分析した結果、自社商品の販売価格を前年比で2%を超えて引き上げている企業と、日々購入する商品価格の上昇率が2%を超す家計は、今秋にそれぞれ全体の半数を超えていた。2%超のインフレが広く浸透している実態がわかった。企業に関しては日本経済新聞社の情報サービスユニット、家計はインテージ（東京・千代田）の独 ...