日常生活ではあまり見かけないが、石炭は大切なエネルギー源（写真:イメージマート） 日常生活で見かける機会はあまりないが、エネルギー源としては重要な資源の一つ、石炭。その実情を資源エネルギー庁が2025年10月付で発表したエネルギー白書から ...

大阪ガスは27日、子会社が愛知県武豊町で運営する石炭火力発電所の2基のうち1基を27年3月末をめどに廃止すると発表した。運転開始から25年以上がたち設備が老朽化したことに加え、石炭火力の環境負荷が課題となっていた。環境負荷が低い天然ガス火力発電所へのシフトを進める。廃止するのは子会社の中山名古屋共同発電（同）の「名古屋発電所」。石炭バイオマス混焼で発電規模は14.9万キロワットだ。残りの1基の ...

日本政府が米国と結んだ5500億ドル（約86兆円）の戦略的な対米投融資の一環として、重要鉱物、石油・ガス関連インフラ、発電事業にまたがる約360億ドル（約5.5兆円）の投資を計画していることが分かった。米商務省の複数の当局者が明らかにした。

日米両政府は１８日（米国時間１７日）、関税交渉で日本が約束した５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計３６０億ドル（約５兆５０００億円）。日本企業は少なくとも１６社が参画に関心を示している。

[ワシントン ２０日 ロイタ‌ー] - トランプ政権は２０日、ケンタッキ​ー州で開催されたイベントで、発電所での水銀など有害な大気汚染物質規⁠制を緩和すると発表​した。ベースロード電源拡大を図るためだが、環境団体などからは懸念の声がでている。

日米をはじめとする29の市民団体は、トランプ米大統領が「トランプ関税」の成果として日本時間2月18日に公表した日本の対米投融資の第1弾に、化石燃料事業が含まれていることに深い懸念を表明するとともに、日本政府、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）に対し、これら化石燃料事業への支援検討を直ちに撤回することを要請する。

トランプ米大統領は17日（日本時間18日午前）、昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1号案件として、火力発電所の建設と原油・天然ガス輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の3事業を発表した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。ラトニック商務長官は同日の･･･ ...