特別法に基づき設立された日本財団（旧称日本船舶振興会）、総合研究開発機構（NIRA）、沖縄科学技術大学院大学（OIST）といった組織は、筆者が偶然にも在籍したことのある組織だが、既存の「一般法」の枠組みを越えた活動を可能にする、いわば「制度の実験場（ ...

第1部の第1章は、1945年の終戦から基本法制定前までを回顧した。 1945～55年には、生活再建や経済復興に向けた科学技術が重視された。連合国軍総司令部（GHQ）が、戦時の技術動員の中枢だった内閣技術院を解体。原子核や航空などの研究を禁じた。日本学術 ...

計り知れない価値を生み出す一方、社会に新たな問題や懸念をもたらしつつあるAI（人工知能）。倫理や法律の観点から科学技術と向き合い、課題解決をめざすELSI（エルシー）の役割について考える「ELSI大学サミット」が15、16の両日、東京都内で開かれた。

当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。 ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。 第3章我が国の科学技術・イノベーション ...

11月28日、首相官邸で高市早苗首相を議長とする政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が開かれた。 高市首相が高く掲げる「新技術立国」は、その旗を新たに国家運営の中核へと引き上げる政策転換の雄たけびでもある。経済成長や危機管理に ...

自民党政治によって、学術はかつてない危機に陥っています。 「教育研究の土台を壊す」――自公政権は大学関係者の反対を押し切って、2004年に国立大学法人化を強行しました。国立大学運営費交付金などの基盤的経費を削減し、競争的資金にシフトする ...

我が国の科学技術・イノベーション（STI）政策は、1995年に成立した「科学技術基本法」とそれに基づく「科学技術基本計画」によって進められてきた。2020年に同法は「科学技術・イノベーション基本法」に改正され、イノベーション創出の促進が新たに ...

西谷斉（にしたに ひとし）さん／近畿大学法学部准教授 発表された10大リスクを眺めてみると、いずれのリスクについてもAIやIT（情報技術）を含む科学技術が少なからぬ影響を与えていることがわかります。例えばロシアとウクライナではAIを搭載した ...

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP、所長 塩崎 正晴）は、科学技術・イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる10名の方々を「ナイスステップな研究者」として選定しました。 科学技術・学術政策研究所（NISTEP ...

＜特集「科学技術と社会の関係について」に寄せて＞ 科学技術の発展は人と社会に変化をもたらす。例えば、歴史的にみると第一次産業革命（工業化）は技術の発展により従来人間が手で行っていた作業を効率化させたが、それと同時に時間という ...

このシンポジウムは、科学・技術およびイノベーションが、デジタル時代における経済成長の促進、労働生産性の向上、そして迅速かつ持続可能な国家発展を支える主要な原動力であることを、ベトナムおよび世界の視点から改めて明らかにすることを目的としました。