福島第1原発廃炉の対話で説明する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の池上三六執行役員（左から2人目）（23日、福島県川俣町） 東京電力福島第1原子力発電所の廃炉が完了した後の最終形について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の池上三六執行役員は ...

東京電力は福島第1原発の廃炉作業を担う人材の育成施設設置に向け、検討に入った。放射能対策関連の技能を高める教育は、地元企業の参入を加速させる上で欠かせない対応と言える。国内では20基が廃炉の過程にある。全国の関連事業者が集う規模の ...

政府は26日、東京電力福島第1原発の廃炉や処理水問題を巡る関係閣僚会議を首相官邸で開く。原発事故や処理水海洋放出を理由に日本産食品の輸入規制を続ける中国などに規制撤廃を求めていくことや、廃炉作業の最難関といえる溶融核燃料（デブリ）を ...

東京電力福島第1原発の廃炉は双葉郡をはじめ福島県の復興に欠かせない。最難関とされる溶融核燃料（デブリ）の取り出しは緒に就いたばかり。中間貯蔵施設（大熊、双葉両町）に残る除染土壌の県外最終処分もめどが立っていない。「本当に実現できる ...

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から8日で30年となる。消費した以上のエネルギー源が得られる「夢の原子炉」は、事故を発端に、総稼働時間わずか250日で廃炉に。現在は廃炉作業の一方、敷地内で新たな試験研究炉 ...

赤沢亮正経済産業相は25日、就任後初めて福島県を訪問し、東京電力福島第1原発を視察した。廃炉作業や処理水対策などを確認し、東電の幹部らに「安全確保を最優先に廃炉作業に取り組むとともに、地域との共生を進めてほしい」と求めた。 赤沢氏は昨年 ...

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。福島第1原発廃炉の最難関とされる、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、「（廃炉の現場が）経営資源や経営方針に関して、より主体的な役割 ...

東京電力ホールディングス（HD）は福島第1原子力発電所の廃炉事業を巡り人材採用を強化する。高い技術や経験を持つ人材の獲得に力を入れるほか、HD内でも優秀な人材を確保しやすくする。デブリ取り出しの本格化を見据え、体制を手厚くする。 東電HDの ...

東京電力が福島第1原発で廃炉に携わる作業員約6千人に労働環境についてアンケートした結果、放射線への不安を抱える作業員は23％だった。過去最も高かった昨年の40％から17ポイント改善した。東電は、作業時のリスクを洗い出して対策を講じ ...

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝2021年4月 東京電力が、全7基が停止している柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）のうち1～5号機の一部の廃炉を検討していることが8日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会の審査に合格した6、7号機が再稼働 ...