近く開かれる金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で議論する。 ビットコインなどの裏付け資産のない暗号資産は、株式などに比べて取引価格の変動が大きい。大量に保有すると、価格の急落時に損失が発生して銀行の財務内容が悪化する可能性などが ...

金融庁が全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したことが20日、分かった。貸し出しの管理が甘く、本来必要な融資の限度額を設定していない地銀もあったため改善を要求。金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、バブル崩壊後 ...

金融庁はコーポレートガバナンス・コードの三次改訂に向けて課題を整理した ガバナンス改革に取り組むためには、取締役会の機能強化が欠かせない コーポレートセクレタリーの機能強化をポイントに挙げた 金融庁はこのほど、コーポレートガバナンス ...

2026年5月25日、事業性融資の推進等に関する法律に基づく企業価値担保権制度が施行されます。これは、不動産などの個別資産ではなく企業の事業価値全体を担保とする、新しい担保制度です（※）。 企業価値担保権制度は、中小・成長企業への円滑な融資を促進することを目的としています。金融機関にとっては新たな融資スキームの提供が可能になる一方、従来の不動産担保管理とは異なるモニタリング体制の構築が求められます ...

金融庁、「暗号資産・ステーブルコイン課」新設へ ──政府への再編要求が具体化 金融庁は26日、同庁の広報誌において2026年夏に実施する組織再編の概要を公表した。今回の再編計画では、暗号資産およびステーブルコインを所管する部署の設置が明記さ ...

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。 なぜ今、金融庁は「AI新ルール」を出したのか？ AIディスカッションペーパーは、銀行、証券、保険など金融業界におけるAI活用の方向性について官民で目線合わせを進めるため主要な論点を ...

暗号資産（仮想通貨）を巡る騒動が、ついに国家機関を動かす事態に発展した。金融庁が高市早苗首相の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、関連業者への調査を検討していることが3日、明らかになった。 金融庁が問題視して ...