このシリーズは、韓国進出のご相談でよく出てくる論点をもとに構成したモデルケースです。企業名・人物名は架空です。 韓国に法人をつくり、日本の本社製品を輸入して売ろうとしているメーカーなら、価格表を作る前にまず関税が気になるはずです。 新潟の工具メーカー ...

「原産地証明書、やっと取れました。今から関税を戻してもらうことはできませんか？」 先日、ある荷主さんからこんな相談を受けました。 中国からの輸入で、いつもはRCEP（地域的な包括的経済連携協定）の特恵税率を使っている案件です。ところが今回は、中国側で原産地証明書（以下、CO）の発給にトラブルがあり、輸入申告に間に合いませんでした。荷主さんは納期を優先し、RCEPを外して通常の税率で申告しています。

【読売新聞】　日本や中国が参加し、１月１日に１０か国で先行して発効した地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が１日、韓国との間でも発効した。日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定となる。日本企業は輸出拡大 ...

東アジア包括的経済連携（RCEP）が2020年11月、約8年越しの交渉の末、署名された。インドの不参加で中国へのけん制が難しくなったという懸念も一部で出ているが、果たしてそうだろうか。むしろ、政治的対立が足かせとなって交渉が進展しなかった日中韓 ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する経済連携協定「RCEP」が発効した。米中間対立で経済安全保障の重要性が叫ばれる中、弱風の中の船出だが、東アジアの経済秩序維持に与える影響は決して小さくない。 2022年1月1月、地域的な包括 ...

日中韓とインド、豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合（ASEAN）の16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP（アールセップ））をめぐり、インドを除く参加15カ国は11日、閣僚会合を開いた。合意に向けた閣僚間での調整は ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP（アールセップ））」の交渉から、インドが撤退する考えを表明した。中国製品の流入拡大を恐れ、国内では反発が強まっていた。

東アジアのほぼ全域をカバーする広域の自由貿易協定（FTA）である「東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝アールセップ）」の締結に向けた多国間協議が2013年5月に始まった。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加が注目を浴びたが、RCEPはTPP ...

日本にとってのメリットは？ 日中韓3ヵ国と豪州、ニュージーランド、ASEAN（東南アジア諸国連合）10ヵ国の計15ヵ国は、11月 ...

日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する包括的経済連携（RCEP）協定が28日、国会承認された。2021年末にも発効する見通しだ。日本にとって中韓と結ぶ初めての経済連携協定（EPA）となる。アジアで広く事業展開する自動車産業など日本 ...