ソニーグループは31日、テレビ事業の株式51%とマレーシアの工場を計754億円で中国のテレビ大手TCLグループに譲渡すると発表した。2社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA（ブラビア）とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことも合意した。両社は1月、TCLが51%、ソニーG傘下のソニーが49%を出資する合弁会社を設け、ソニーのテレビ事業を承継することで基本

ソニーは3月31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCL Electronics Holdings（以下、TCL）と合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）となる見通しで、2027年4月の事業開始を目指す。 ソニーが設立準備会社を設立した上で、TCLが株式の一部を引き受ける。出資比率はTCLが51％、ソニー

ソニー（株）とTCL Electronics Holdings Limited（以下、TCL）は、今年1月20日に発表したホームエンタテインメント領域における戦略的提携について、本日法的拘束力を有する確定契約を締結したことをアナウンスした。 同時に、本提携にもとづき2027年4月より新たに設立する合弁会社について、社名は「BRAVIA株式会社」、代表取締役 会長 兼CEOには現ソニー副社長の木井一