全国に約18万ある宗教法人のうち、活動実態のない「不活動宗教法人」が5000法人以上に上ることが明らかになった。その多くが寺院や神社などの伝統宗教とみられている。背景にあるのは、地域の人口減少や後継者不足などの構造的問題だ。 不活動宗教法人は、売買やマネーロンダリングの対象になったり、外国資本に買われたりする危険性がある。すでに寺社のM&Aを手掛けるブローカーが複数存在する。こうした事態に、文化庁

「高市銘柄」の筆頭格である三菱重工業 REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜衆院選での自民党圧勝を受け、株式市場では政策関連株への買いが集まっている。なかでも昨年来の株価上昇を続けているのが三菱重工業だ。防衛・造船から次世代エネルギーまで幅広い国策を網羅し、その成長シナリオは「死角なし」とも言われる。その期待の裏側は何があるのか？＞