首都直下地震の想定見直し、都「実態を十分反映せず備えにつながらない」…記載内容に不適当な点あるとの見解
政府の中央防災会議の作業部会が公表した首都直下地震の新たな被害想定に対し、東京都は19日、検証や記載の内容に不適当な点があるとして、「首都圏の実態を十分に反映せず、国民の正しい備えにもつながらない」との見解を発表した。 都によると、国の被害想定は首都圏全体の停電率を「52%」としたが、火力発電所の復旧期間の目安を約10年前のデータで算定し、地震による電力需要の低下も加味していない。そのため、都は「