本書は高市政権の「責任ある積極財政」の理論である。内容はこれまで成長戦略会議などで彼が主張してきたMMTもどきの話で、買って読む価値はない。「サナエノミクス」の意味を知りたい人は、AIで要約してもらえばいい。

ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。記者は極東サハリン州で出国予定日の前日に拘束され、モスクワへ移送された。現地の裁判所は2カ月間の勾留を決めたと報じら ...

入院患者を無断で撮影し、SNSに投稿するという信じがたい行為が、相次いで明らかになりました。千葉県松戸市の千葉西総合病院では女性看護師2人が懲戒解雇され、北海道のJR札幌病院でも看護師が患者の動画を投稿する問題が発覚しました。患者が安心して ...

米動画配信大手ネットフリックスが、全従業員の約6％に当たる約1000人を削減する方針です。これは2022年以来最大規模の人員削減で、対象の大半は製品開発、技術、法務、人事の各部門です。テレビ業界を揺さぶった配信の巨人も、組織の見直しを迫られ ...

消費税減税への賛成は、財源について一言添えるかどうかで70%から36%まで動きます。同じ時期、同じ国民に聞いてこれです。 廃止を掲げる4党（参政党・いのちの党〈旧れいわ〉・共産党・社民党）の支持は、NHK調査で合計5.8%。共産党を除けば3.2%。

この数日、テレビに映る高市首相の顔色はぞっとするほど悪かったと思います。簗氏の問題がこれほどになるとはご本人の想定以上だったのかもしれません。ただ、多くの国民は私を含め、かなり早い段階から「辞任やむなし」の見方をしていたと思います。改造内閣 ...

日本企業のウェブサイトや会員サービスで、不正アクセスと個人情報の流出が相次いでいる。攻撃の脅威を高めているのが、AIの進化だ。ガートナージャパンは10月13日、企業に緊急点検を求める提言を発表した。www.gartner.co.jpAIで攻 ...

そう明かすのは、東京・深川の商店街の一角でインド料理「サッカール」を経営するネパール人のアディカリ氏（49）。在留資格の更新には3年間の経過措置が設けられているが、28年10月以降は原則として新要件を満たさねばならない。

米AIクラウド企業コアウィーブの社債暴落が、日米の株式市場を揺さぶっている。14日の米国市場では同社株が約15.5%下落し、AI・半導体関連株にも売りが広がった。15日の東京市場でも日経平均株価が続落。巨額の借金で設備投資を拡大するAIビジ ...

10月13日から、衆議院で予算委員会がスタートしました。一問一答で総理を含む閣僚と与野党の論戦が始まったわけですが、やはり大きな焦点の一つになっているのが、農林水産大臣をめぐる問題です。選挙で自分を応援しなかった自治体に対して「予算をカット ...

国際政治・国内政治・政治思想等々について、政治学者の立場から分析します。情報過多の中で、いかに本質を見抜き情報の価値を高められるか。政治評論家の岩田温氏が、野党側（特に小川淳也氏）の政党交付金や選挙制度に関する姿勢を批判しつつ、憲法改正に向 ...

トランプ米政権の新しい報道官、ケイティ・ザカリアに、弁護士資格をめぐる疑惑が浮上している。トランプ大統領も本人も「弁護士」と説明してきたが、米メディアの調査では、米国内で弁護士登録されたことを裏付ける記録が確認できない。「どの州で合格？」に ...