約1,820億ドルの運用資産を擁する資産運用大手VanEckのCEO、ジャン・ヴァン・エック氏が3月2日、CNBCの番組「パワーランチ」に出演し、ビットコイン（BTC）が現在、サイクル上の底値圏を形成しつつあるとの見方を明らかにした。

日本銀行の植田和男総裁は3日、金融機関がブロックチェーンを活用して日銀に預け入れる当座預金を決済するサンドボックス実験を進めていると表明した。ザ・ブロックや日本経済新聞が報じ、コインポストも前日の日本経済新聞の事前報道を受けて伝えていた。

SANAE TOKENは2月25日、YouTube番組「NoBorder」の公式アカウントが発行を発表したミームコインで、民主主義のアップデートを目指すプロジェクト向けのインセンティブトークンと説明。法的整理も済んでおり、違法性はないと主張していた。

仮想通貨界の著名投資家であり元BitMEX CEOのアーサー・ヘイズ氏が3月2日、自身のSubstackニュースレターで「iOS ...

暗号資産（仮想通貨）マイニング企業ライオット・プラットフォームズは2日、2025年通期の決算を発表。年間の総収益が過去最高に達した。同社はAI（人工知能）と高性能コンピュータ（HPC）事業の拡大に注力しているところだ。

マサチューセッツの米連邦検事局は2日、マネーロンダリングされた疑いのある米ドルステーブルコイン「USDT」を没収するために民事訴訟を行ったことを発表した。

Decryptが2日に報じたところによると、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、SNS上ではビットコイン（ BTC ）のハッシュレート急落や大規模売却への懸念が広がったが、業界専門家らはその影響は限定的と指摘している。

米デリバティブ取引所大手のCMEグループは、提供中の仮想通貨先物プロダクトが占めるカバレッジが全仮想通貨時価総額の75％以上に達したと4日に発表した。

イラン最大の仮想通貨取引所Nobitexにおいて、通常の700%に達する記録的な資金流出が発生した。ブロックチェーン分析企業Ellipticが最新報告で明かした。

仮想通貨ニュースレター「クリプト・イン・アメリカ」が3月2日に報じたところによると、米仮想通貨市場構造法「クラリティー法案」をめぐる交渉で、ホワイトハウス仮想通貨評議会のパトリック・ウィット事務局長が設定した3月1日の合意期限が不発に終わった。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は2日、元連邦検事のデビッド・ミラー氏を次期執行部門ディレクターに任命したと発表した。

米ナスダック上場のプロキャップ・ファイナンシャルは3月2日、公式声明で450ビットコイン（ BTC ）を新たに取得したと発表した。今回の購入によって累計保有量は5,457BTCに達した。