米軍はこのほど、垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイの相次ぐ重大事故に関する「包括的レビュー」を公表し、リスク軽減のための取り組みに時間がかかることなどに強い危機感を示し、再び重大事故が起こる「リスクが増え続けている」との所見を示しました。

さいたま市が１１月、「食肉中央卸売市場・と畜場」の移転再整備事業を中止し、２０２８年度をめどに同施設を廃止すると発表しました。食品の安定流通の要で、公正・公平な価格形成で生産者や消費者、流通業者を守る公共的役割を持つ施設の廃止の突然の発表に、「将来が ...

来年４月からの公立小学校の給食費無償化は、全額国の負担で実施することになりました。児童１人あたり月５２００円を公費で支援します。１８日の自民、日本維新の会、公明の３党による実務者協議で決定しました。

日本共産党の山添拓政策委員長は１８日、国会内で、れいわ新選組の大石あきこ政策審議会長と意見交換会（オンライン公開）を行い、高市政権の大軍拡や改憲姿勢などについて議論しました。

日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院法務委員会で、政府が専門調査会の議論や当事者の声を無視し、第６次男女共同参画基本計画の答申案に旧姓の通称使用法制化の検討を盛り込んだ問題を追及しました。

日本共産党の田村智子委員長は１８日、高市政権に立ち向かう国民的共同を広げるため、大沢真理東大名誉教授と国会内で懇談し、経済政策、社会保障、ジェンダー、排外主義を巡る高市政権の問題点や同政権にどう対抗していくのかについて意見を交わしました。

全日本年金者組合は１８日、厚生労働省を訪れ、２０２６年度予算要求に向け、物価高騰を上回る年金額引き上げなどを求める要求書を神谷政幸厚労政務官に提出し、要請しました。

▽広がる「令和の百姓一揆」。米価高騰の背景に、米の生産基盤の崩壊があります。農家からは「コメつくって飯くえねえ」と悲鳴。日本共産党は市場任せの農政の根本的転換を提案します。

日本共産党の田村智子委員長とニューヨーク在住の文筆家・佐久間裕美子さんによる公開トークイベント「ＮＹ市長選から学ぶ“Ｗｅの市民革命”―私たちが社会を動かす方法」が１７日夜、都内で開かれました。反トランプ政権を掲げる民主社会主義者、ゾーラン・マムダニ氏が勝利したニューヨーク市長選 ...

地方公務員の「給与改定費」確保のための費用など、２０２５年度補正予算で増額された地方交付税を措置するための改正地方交付税法が１６日に可決・成立しました。日本共産党は賛成しました。同党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院総務委員会で、自治体の非正規公務員「会計年度任用職員」の処遇改善を ...

政府の温暖化対策が極めて不十分なため生命、健康などの基本的人権が侵害されているとして、全国各地の原告４５２人が１８日、国に１人あたり１０００円の賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

第２１９回臨時国会が１７日閉会しました。日本共産党の田村智子委員長は党国会議員団総会であいさつし、国会論戦で高市政権の危険性とともに、もろさと弱さがあらわになり、正面から対決する日本共産党のかけがえのない役割が明らかになったと強調。「国民の暮らしや平 ...