一、（公明党の提言について）第一に0歳から18歳を対象にした児童扶養控除（仮称）の創設である。公明党は子育て支援について「控除も手当も」という立場だ。児童手当は物価に連動して引き上げるべきだ。

第219臨時国会が17日、閉幕した。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、斉藤鉄夫代表は、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算への対応について「政府の不備を正す動議提出と、国民生活を守るための賛成で責任ある姿勢を貫いた」と強調。物価高対策として、子育て世帯への迅速な給付や電気・ガス代の補助などを公明党の論戦で勝ち取ることができたと力説した。西田実仁幹事長は、企業・団体献金 ...

公明党の西田実仁幹事長は7日、徳島市内で開催された臨時の徳島県本部大会に出席し、古川広志・前徳島県議が性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕された問題に関して「党本部を代表し、心からおわび申し上げる」と謝罪し、党として綱紀粛正を念頭に、再発防止に取り組む考えを示した。

公明党「令和7年青森県東方沖を震源とする地震災害対策本部」（本部長＝谷合正明参院会長）は9日、衆院第2議員会館で会合を開き、政府から被災状況や初動対応などで説明を受け、万全な対策を講じるよう求めた。

提言では、ジェンダーギャップの解消に向け、女性議員の比率増加など政治分野におけるDEI（多様性、公平・公正性、包摂性）の推進や選択的夫婦別姓制度の早期導入、女性専用車両の増設などによる痴漢対策の強化や女性起業家へのハラスメント防止に向けた新法制定も求めた。