まず前回までの議論を踏まえ、スポーツ庁から体育科・保健体育科の運動領域などの系統性について改善案が示された。現状の課題として、幼小の「遊び」を通した学びの接続のさらなる充実に加えて、小中、中高での接続を巡って指導内容が過度に高度化していると指摘。

2025年の1年間に、勤務時間を短く記録したことのある教員が33.2％に及ぶことが12月19日、日本教職員組合（日教組）の行った「2025年学校現場の働き方改革に関する意識調査」で分かった。また週休日に勤務した際、勤務時間を実態通りに記録していない教員の割合も42.4％に上った。

学校図書館や地域の図書館の在り方を検討する文部科学省の有識者会議が12月18日開催され、前回までの議論を踏まえて新たな報告書案を示した。学校図書館を「学びの深化を担う学校の『中心』へ」と定義し、読書センターに加えて学習センターや情報センターとしての機能強化が必要だと指摘した。また、常時開館して児童生徒が読書や学びで自由に利用できる形が望ましいとした一方で、司書教諭や学校司書の人員配置の課題について ...

中教審教育課程部会の「社会・地理歴史・公民ワーキングループ（WG）」の第3回会合が12月17日開かれ、社会科の目標や高次の資質・能力の在り方などを巡って議論が交わされた。この中で、文部科学省側から、目標の中に「自らの考えを客観的に捉え直す力を養う」と ...

学習指導要領の改訂に向けた中教審教育課程部会の「産業教育ワーキンググループ（WG）」の第3回会合が12月16日開かれ、「課題研究」の在り方や各教科の学びの体系の整理などを巡って意見が交わされた。この中で、文部科学省側から「課題研究」について抜本的な見 ...

外国籍や日本国外にルーツを持つ「外国につながる子ども」の教育支援の在り方について考える「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の9回目会合が12月18日開かれ、外国につながる子どもの資質・能力を育成する日本語指導に関し、これまでの議論を踏まえた素案が示された。

中間まとめ案では、共通で学ぶべき内容を再構造化・体系化した上で、多様な強み・専門性を持った教員を養成する方針を掲げた。学生が目指したい教員としての強み・専門性を高められるように、柔軟なカリキュラムで自律的に学修するようにする。

2025年の小中学生の「しあわせ点数」の平均は100点満点中82.7点――。博報堂教育財団こども研究所が12月15日、全国の小学4年生から中学3年生600人を対象としたアンケートの結果を公表した。前年の81.5点から1.2点の微増となった。来年の世の ...

デジタル教材を提供する㈱すららネットは12月17日、不登校の子どもがオンラインなどで学習していれば出席扱いとする制度の運用改善を文部科学省に要望した。同社が実施した調査では、不登校の小中学生の6割がこの制度を知らなかった。要望にあたって同社は、各学校が出席を認定する際に活用できるガイドラインや保護者が使う申請フォーマットを提案した。

次期学習指導要領の特別活動の目標などを話し合っている中教審のワーキンググループは12月15日、第3回会合を開き、現行学習指導要領と同じく特別活動の内容は「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力等」を分けずに活動固有の思考・判断・表現の学習過程を中心と ...

給食無償化を巡っては、今月9日、制度設計の協議を続ける自民党と日本維新の会、公明党の3党が同知事会に対し、国と都道府県が2分の1ずつ財政負担することを提案し、地方負担分は地方交付税で措置する考えを示した。また、来年4月からの私立高校の授業料無償化につ ...

学習指導要領解説には、具体的な留意事項を記載することとし、「趣旨の明確化」では、孤立した学びに陥ったり、集団の中で個が埋没したりすることを避けるとともに、教師が必要な支援や指導を行わないといったことにつながらないよう留意する必要性や、教師の一斉指導も ...