長野県軽井沢町では、2024年度から「表現コミュニケーション教育」を町内全小学校で実施している。演劇やダンスの手法を用いた授業の柱は「正解も間違いもない」空間づくりだ。そこで育まれる心理的安全性は、子どもたちの自由な自己表現を促すだけでなく、自己肯定 ...

4月から晴れて大学生となる高校3年生も多いのではないだろうか。総合型選抜をはじめとする入試の多様化で、受け入れ側の大学の課題となっているのが、大学の学びに必要な高校の各教科の単元を入学前に学び直す「入学前教育」だ。そんな入学前教育で近年、EdTech企業などと連携して、AIを活用する動きが広がっている。卒業生を送り出す高校側も知っておきたい、入学前教育の最前線を取材した。

東京都教育委員会は3月2日、都立工科高校と産業界の連携を強化するため、「都立工科高校と産業の団体との連携推進協議会」の初会合を都庁で開催した。建設業をはじめとする産業の人手不足が深刻化する中、工科高校の教育内容を抜本的にアップデートし、生徒が卒業後に即戦力として活躍できる体制を整える。同協議会には小池百合子都知事も出席し、デジタル化が進む現代だからこそ、人の手でしか生み出せない技術やサービスの価値 ...

参考資料では、水泳授業について、学校プールの老朽化やそれによる維持管理コストの増加、教職員の管理上・指導上の負担、天候などの影響で計画的な授業実施が困難であると指摘。地域の実情を踏まえつつ、児童生徒の学習機会の確保に向けた検討・対応を求めている。

学習指導要領改訂に向けた中教審教育課程部会の道徳ワーキンググループ（WG）は2月27日、第3回会合を開き、目標・内容の構造化と「考え、議論する道徳」の実装に向けた学びの在り方について議論した。文部科学省からは、担任を含めた複数の教員が持ち回りで授業を受け持つ「チームで行う道徳授業」や、1つの内容を2コマ以上の授業にまたがって展開する「複数時間道徳」について提案があり、大半の委員がその方向性を前向き ...

2025年3月に中学校を卒業した子どもがいる貧困家庭の保護者の半数以上で、入学金や授業料の立て替え払いをしていることが2月27日、子どもの貧困問題に取り組む「あすのば」による調査で分かった。7割の保護者は、国による高校生の子どもがいる低所得世帯を支援する「高校生等奨学給付金」の支給時期が遅いと感じていた。4月以降に高校の授業料無償化で所得制限が撤廃されても、こうした状況は続く懸念がある。

そのため文科省の担当者は、学校教育法施行規則を改正し、法令上の学校職員として位置付けることで、スクールカウンセラーなどと同様に「雇用の安定や処遇の向上、継続的な指導が期待できる」などと狙いを説明した。

文部科学省が2月13日に公表した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」では、2040年を見据えた高校教育の転換を国として明確に打ち出している。しかし、これからの高校教育を真摯（しんし）に考えるなら、もっと踏み込んだ検討が必要ではないか。本方針の「AIに代替されない能力」「文理の区分にとらわれない学び」「好き・得意を伸ばす」などの理念について考えてみたい。

今年に入り、子どものいじめ動画のSNSでの拡散が問題になっていることを受け、埼玉県戸田市教育委員会は全ての市立小中学校の全学年で、メディアリテラシーの授業を実施している。2月26日には、スマートニュースメディア研究所と共同開発した教材を使用した公開授 ...

東京都教育委員会の授業改善推進拠点校事業の指定を受ける東京都八王子市立上柚木中学校は2月20日、研究発表会を開催した。研究主題に「生徒一人一人が自分の考えをもてる授業づくり―『主体的に学びに向かう力』を伸ばす授業改善―」を掲げ、2年間にわたる実践の軌 ...

同日の会合では、保健体育科の学習の充実や、保健の学習の系統性などについて、文科省から改めて整理した案が示された。このうち保健体育科の学習を巡っては、発達段階を踏まえて4年ごとに区切って系統性を示した図が示された（ ＝図 ）。

2026年度からの中学校35人学級の実現に向けた義務標準法の改正案が2月27日、閣議決定された。中学1年生から段階的に広げて、28年度に全学年で35人学級とする。松本洋平文科相は閣議後の会見で、「子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進に取り組みたい」などと述べ、年度内の法案成立に意欲を示した。また、今年4月からの私立高校の授業料無償化に向けて、高校の就学 ...