19日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比60.15ポイント（0.61%）高の9897.92で終えた。11月12日以来、約1カ月ぶりの高値を連日で更新した。同日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇しており、ロンドン市場でも投資家心理が改善した。もっとも、朝方発表の11月の英小売売上高が市場予想に反して減少したことや、英イングラ ...

【NQN香港=山下唯】19日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続伸した。16時30分時点では1ドル=7.0410元と、前日の同時点に比べ0.0009元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行（... マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組から注目のトピックスをお届けします。 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りし ...

12月22日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午後2時】　11月の首都圏マンション発売戸数が発表不動産経済研究所（東京・新宿）が11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数を発表します。10月の発売 ...

【北京=田島如生】中国外務省は19日、高市早苗政権で安全保障政策を担当する官邸筋が18日「私は核をもつべきだと思っている」と発言したことに懸念を表明した。郭嘉昆副報道局長が記者会見で「事実なら事態は極めて深刻だ」と批判した。郭氏は「日本の一部勢力が国際法を突破し、核兵器を保有しようとする危険なたくらみ ...

19日公表の首都直下地震の新たな想定は「国難級の災害」への備えが途上にある現状を示した。経済被害は83兆円で前回想定から1割減ったものの、東京一極集中に伴う電力需要の増大で停電規模は1.3倍に膨らんだ。復旧に時間がかかれば国の中枢機能に深刻な混乱が生じかねない。官民が早急に対策を再点検する必要がある。（総合4面参照）今回の想定は2013年の前回想定と同様、発生の可能性が比較的高く、経済活動への ...

世界的なフィギュアスケート選手を数多く出してきた愛知で、スケート再興の動きが出てきた。12月上旬に名古屋市で開かれた世界大会「グランプリ（GP）ファイナル」では累計約3万2000人が観戦し、4回転ジャンプ級の盛り上がりを見せた。県などがしかけた人気漫画「メダリスト」とのコラボの効果が出てきている。三浦璃来選手と愛知県出身の木原龍一選手の「りくりゅう」ペアが世界一をつかむなど、8年ぶりの日本開催 ...

友野は演技前半の4回転サルコーで着氷が乱れると、直後のスピンで転倒する痛恨のミスが出た。実質的に五輪3枠目を争う三浦に7.60点の大差をつけられ「笑うしかない。悔... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登 ...

オーストラリアで量子分野のスタートアップが関連技術の実用化を急ぐ。量子センサーを活用し全地球測位システム（GPS）を代替する技術や、量子コンピューターの開発が進む。政府は2030年に量子分野で世界をリードする「量子大国」となる目標を掲げ、豊富な専門人材を強みに産業集積を図る。「量子技術を使うナビゲーションシステムの需要は非常に旺盛だ。我々の成長の柱になる」。豪州で17年に創業したQ-CTRLの ...

ソフト99コーポレーションは19日、小西紀行常務が2026年1月1日付で社長に就く人事を発表した。田中秀明社長は取締役となる。ソフト99は株式の非公開化に向けてMBO（経営陣が参加する買収）を実施したが、不成立とな... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレス ...

首都圏での発生が懸念されている首都直下地震の要因は複数考えられている。そもそも東京近郊の地面の下は3つのプレートが集まる複雑な構造で、想定される地震のタイプは6つある。東京科学大学の中島淳一教授は「多様な地震が発生する可能性がある世界的にも珍しい場所」と分析しており、対策は容易ではない。地震の発生メカニズムは、プレートとプレートの境界で起きる「プレート境界型」と、陸のプレート内で起きる「活断層 ...

自民党と日本維新の会がまとめた2026年度の税制改正大綱は、物価高への家計支援や働く人の手取りを増やす改正項目が目立つ。高市早苗政権のもとで先にまとめた経済対策に続き「責任ある積極財政」の考えを反映した。財源確保は後回しになっており、国債発行の増加を通じた金利上昇リスクもくすぶる。（1面参照）今回の税制改正では物価上昇に連動して所得税の控除額を2年ごとに見直す仕組みを新設するなど、物価高が定着 ...

ニデックは19日、創業者の永守重信・代表取締役グローバルグループ代表が取締役を辞任したと発表した。非常勤の名誉会長に就いた。ニデックは9月に不適切会計の疑いが見つかった。PwCジャパンが2025年3月期の有価証券報告書の監査意見を「意見不表明」とし、10月に日本取引所グループが内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定した。永守氏ら経営陣の責任の有無が焦点だった。（関連記事総合5面に）辞任は ...