いま日本では年間160万人が死んでいる。団塊世代が終末期に近づく2040年代前半のピークに向け多死社会が続くが、家族と社会がかつてと大きく姿を変える中、死をめぐる人々の考え方も変容しつつある。私たちはどう死ぬか。現場のルポから死生観の今を考える。「ごめんね、死んじゃった！　今までありがとう」。都内在住の赤堀友香さん（27）は昨年、自分の死後に家族や友人に送るメッセージを〝送信予約〟した。利用 ...

日経MJが実施した「第54回日本の専門店調査」（2025年度、有効回答302社）によると、前年度と比較可能な283社の総合売上高は30兆535億円と5.7%増え、3年連続で過去最高を更新した。対象業種のうち2桁伸びたのはリサイクルショップと生活雑貨の ...

7月22日、衆院第2議員会館地下2階で開いた超党派の「社会保障国民会議」。国民民主党・税制調査会長の古川元久は自民党が推す食料品の消費税1%案に反対した。古川は説く。「水泳は最後までコースが違う。違うコースを泳ぎ続けるだけでまとまらない」すると自民党税調会長の小野寺五典は切り返した。「水泳も遠泳なら最初はコースが違うが最後は一緒になる」。そう言いながら小野寺は自らコースを変えなかった。1%案 ...

シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ってから12日で10年を迎える。液晶事業の不振で悪化した業績を立て直すため、生産連携などで相乗効果を探るも確たる成果は見えない。見込み違いが続いた10年を繰り返さないためには、両社の強みを見直すことが必要になる。1月中旬、物流倉庫が立ち並ぶ大阪湾岸の白い壁に囲まれた建物に入ると、縦横3メートルの巨大なテレビ用液晶カラーフィルターが展示されていた ...

2026年4〜6月期の人工知能（AI）スタートアップの資金調達総額は、前年同期比で4割減った。ただ1億ドル超の大型調達が全体の約9割を占め、投資熱は依然として高水準にある。新たなユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）は過去4年で最多となり、中国勢などアジア企業の存在感も高まってきた。AI分野のメガラウンドの調達額、スタートアップ全体の9割近くに26年4〜6月期のスタートアップの資金調 ...

人類は古来から海に憧れ、船に乗り沖へと漕（こ）ぎ出してきた。祝祭から日常まで、様々な場面で海と人をつないできた船の物語に思いをはせる。◇夏になると、フランスの港は一年で最も華やぐ季節を迎える。本作に描かれたのは、セーヌ河口の港町ル・アーヴルにおける海の祝典である。信号旗で飾られた蒸気船や、フランス国旗を掲げた手漕ぎ船、レース用のヨットが港に集結し、水平線の彼方（かなた）まで船影が連なる。手漕ぎ ...

〔第74期〕本戦　1回戦　第4局（2）24-44　　　九段　余　正麒先番　八段　富士田　明彦（6目半コミ出し）持ち時間=各3時間（黒22分、白17分）策動の意図黒25には「碁って、こういうもの？」と驚かされたが、黒27を見て「あ、その方針ならね」と安 ...

シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ってから12日で10年を迎える。液晶事業の不振で悪化した業績を立て直すため、生産連携などで相乗効果を探るも確たる成果は見えない。見込み違いが続いた10年を繰り返さないためには、両社の強みを見直すことが必要になる。1月中旬、物流倉庫が立ち並ぶ大阪湾岸の白い壁に囲まれた建物に入ると、縦横3メートルの巨大なテレビ用液晶カラーフィルターが展示されていた ...

物価高対策として食料品の消費税を2年間に限って減税する政府の方針については医師の賛否が二分した。日本経済新聞と日経メディカルオンラインの共同調査で、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた医師は41%と反対を4ポイント上回った。「反対」「どちらかと言えば反対」は合わせて37%だった。病院経営者は勤務医らと比べ賛成と答えた割合が多かった。自由回答には「消費税は重要な社会保障財源。医療機関は苦労 ...

日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」による共同調査で、自治体による小児の医療費助成に関して医師の過半が縮小を求めていることがわかった。無償化はなくし、一定の負担を課すか所得制限を設けるべきだとの意見があった。今回の調査では「無償化はなくし、一定の少額負担を求めるべき」と答えた医師が33%に上った。「助成や無償化は所得制限を設けるべき」が11%、「本来の負担割合を支払 ...

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」導入支援のソラコムが海外で事業を拡大している。海外売上高比率は4割となり、米国を中心に市場の開拓に注力する。玉川憲社長は人工知能（AI）関連などの需要も取り込み一段の成長につなげる考えを示す。――企業向けIoT通信サービスの需要動向は。「（機械やロボットを自律的に動かす）『フィジカルAI』などの分野で、大量のデータをクラウド上で処理するニーズが高まって ...

社宅を整備する動きは、大手企業ばかりでなく地方の中小企業にも広がっている。人口減少で働き手が減る中、住まいを整えなければ人材獲得競争の土俵にすら上がれないとの危機感が背景にある。一方で社宅を利用する従業員の負担増につながりかねない制度改正も予定されて ...