富山県と関西電力が包括連携協定を結び、黒部川第四発電所（同県黒部市）の水力電力を県内供給する体制づくりを進める。再生可能エネルギーの安定供給でデータセンター誘致につなげ、施設の地方分散に役立てる。誘致で先行する同県南砺市も、豊かな水資源活用の連携に期 ...

ライブストリーミング（生配信）がオンライン上の自己表現の一つとなり、存在感を高めている。米アマゾン・ドット・コム傘下のゲーム実況配信サービス「Twitch（ツイッチ）」のダン・クランシー最高経営責任者（CEO）に展望を聞いた。――ツイッチは個人がゲー ...

百貨店にはちょっと入りづらいショップがある。一つは「ルイ・ヴィトン」のような高級ブランド。そしてアパレルブランドの「PAPAS（パパス）」だ。店の構えからしてブランドの世界観が強く、「自分には似合わないのでは」「そこまでデザイン性を求めない」などと感じるからだろう。そんなパパスだが、1986年の誕生から今年40年を迎える。90年代半ばからの日本経済の停滞とともに、百貨店アパレルは客離れが進んだ ...

16日まで開催中のデジタル技術見本市「CEATEC（シーテック）2026」で、電子部品大手は人工知能（AI）を駆使した新技術を披露した。太陽誘電は尿でがんリスクを検知する技術を発表し、村田製作所は職人技を継承するセンサー技術を展示した。 太陽誘電は尿 ...

病気を特定するために使う診断薬で、国内での業界再編の機運が高まっている。化学中堅のデンカは3月に診断薬専業メーカーを買収し、再編の必要性を訴えた。国内では診断薬事業を手掛ける企業が100社超ひしめく。欧米の巨大企業の攻勢が強まる中 ...

包装機械大手の大森機械工業（埼玉県越谷市）と京都製作所（京都市）が米国で食品や医薬品向けの包装材を共同生産する。現地の食品、医薬品メーカーのほか進出する日系企業からの受注を目指す。 両社は10月中に米国に合弁会社を設立する。それぞれの ...

プルデンシャル生命保険の社員や元社員による金銭搾取問題。調査委員会は報告書で、営業成績重視の企業文化が不正の要因となり、経営陣がリスクを認識していたにもかかわらず改善策など適切な対応をとらなかったと結論づけました。関連するニュースと解説をまとめました。

東京株式市場では、時価総額の小さな新興銘柄の一角に不可解な値動きがみられている。14日は時価総額が20億〜30億円のアマテイ（5952）やAHC（7083）が瞬間的に制限値幅の上限（ストップ高水準）まで切り上げるなど、「謎の急騰劇」を演じる低位株が散 ...

国内債券市場で、日銀の利上げの「ゴール」を意味する政策金利到達点（ターミナルレート）が意識されつつある。財務省が14日実施した5年債入札が、利回り水準の高さから投資家の一定の需要を集めた。ターミナルレートの上昇を一段と織り込む動きは今のところ限られ、 ...

【カイロ=古賀雄大】国際エネルギー機関（IEA）は14日、中東の湾岸産油国からの原油輸出量が9月に米イラン軍事衝突前の75%程度まで回復したとの分析を示した。オマーン沖で積み替えるタンカーが増えたとしている。14日に発表した石油市場リポートで、湾岸産 ...

JR貨物は14日、7月の熊本地震で休止していた鹿児島県内での運行を再開した。鹿児島貨物ターミナル駅（鹿児島市）では同日午後1時過ぎにコンテナを積んだ貨物列車が到着し、午後4時過ぎには出発列車の再開第1号が名古屋へ向かった。同社が利用するJR九州の鹿児 ...

公明党の西田実仁幹事長は14日の党中央幹事会で、公明、立憲民主、中道改革連合の3党が来春の統一地方選で基本合意していた選挙協力を解消する方針を表明した。中道への合流が頓挫したのが理由だ。ただ連携を進めている地域では協力を継続するとした。谷合正明中央幹事 ...