日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を30年ぶりの高さとなる0.75%に引き上げると決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で、今の金利水準がまだ金融環境を引き締めていないとの認識を示した。景気を熱しも冷ましもしない中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と述べ、利上げ路線を続ける意向を示した。日銀は同日の決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%から0 ...

自民党と日本維新の会は19日、市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」に関する患者負担の詳細に合意した。保険適用を続けつつ、2026年度から処方箋を受けた患者に薬剤費の4分の1の追加負担を求める。政府は26年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。自民党の小林鷹之、維新の斎藤アレックス両政調会長が国会内で合意文書に署名した。患者に新たな負担を求めるOTC類似薬は77成分、1100品目が対象とな ...

日銀の植田和男総裁は19日開いた金融政策決定会合後に記者会見した。要旨は以下の通り。問　決定内容について。答　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標をこれまでの0.5%程度から0.75%程度へと変更することを全員一致で決めた。問　追加利上げを決めた理由は。答　経済・物価の中心的な見通しが実現する確度が高まっていると判断した。米経済や米関税政策をめぐる不確実性は引き続き残っているが ...

欧州連合（EU）首脳が19日、ウクライナへの900億ユーロ（16兆円超）の融資案で合意した。当初検討したロシアの凍結資産を活用する案は法的なハードルが高かったため合意に至らず、継続協議となった。欧州情勢を専門とする国際金融情報センターの菅野泰夫主席エコノミストに評価を聞いた。――今回の合意案ではEUの予算を担保として市場から資金を調達し、ウクライナに貸し付けるとしています。「ウクライナが必要 ...

【ワシントン=坂口幸裕】9月に銃撃されて死亡した米保守活動家、チャーリー・カーク氏のエリカ夫人は18日、2028年11月の米大統領選挙で共和党のバンス副大統領を支持すると表明した。事件後に若者の選挙参加を促す保守系団体「ターニング・ポイントUSA」代表を引き継いでいた。米西部アリゾナ州フェニックスで開いたターニング・ポイントUSAの年次会合でエリカ氏は「第48代大統領（候補）として、夫の友人で ...

【ワシントン=坂口幸裕】ルビオ米国務長官は19日の記者会見で「日本との強固で確固たるパートナーシップと同盟を継続しつつ、中国共産党や中国政府との協力も生産的な方法を見いだし続けられる」と述べた。日本などとの同盟関係を損なわず、中国との協力も重視していく姿勢を強調した。緊張が高まる日中をめぐり、中国の挑発行動を非難するかと問われて答えた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁後、ルビオ氏が日中関 ...

19日の国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが節目の2%を超えた。2%台に乗せるのは19年半ぶりだ。長期金利の上昇は家計に様々な影響を及ぼす。プラスの影響は、預金金利などの利息収入が増える点だ。預入期間が長い定期預金や個人向け国債の金利は、長期金利に連動して上がりやすい。リスクを大きく取らずに得られる収入が増え、安全資産としての魅力が高まる。一方、マイナス面は、資金を借りる際 ...

西松屋チェーンが19日発表した2025年3〜11月期の連結決算は、純利益が70億円だった。台湾子会社の設立により25年3〜8月期から連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の税引き利益の水準を2%下回った。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を圧迫した。売上高は1481億円。3〜11月の既存店の客数は前年同期を2%下回った。11月20日時点の店舗数は ...

原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）について、東京電力ホールディングス（HD）と日本原子力発電は19日、両社の燃料が当初計画した5000トンには届かず、他社の原発からの燃料受け入れに向けた検討を進める考えを青森県に伝えた。東京電力HDの小早川智明社長らは同日、青森県庁で小谷知也副知事と面会し、「5000トンには達しない蓋然性が高い」と述べた。「引き続 ...

いわき信用組合（福島県いわき市）が旧経営陣との決別を明確にした。19日、反社会的勢力への資金提供など一連の不正を主導したとされる江尻次郎前会長らに対する損害賠償請求訴訟を提起した。20人を相手取る大規模な訴訟となる見通しだ。今後は旧経営陣への刑事告訴や反社会的勢力への追及も急ぐ。「（旧経営陣には）法廷の場で事実を語ってもらいたい」。同日、いわき市内で記者会見を開いた金成茂理事長は、こう話した。

経済産業省は19日、2026年度の二酸化炭素（CO2）排出量取引の価格について1トンあたり上限4300円、下限1700円に設定した。今後、毎年引き上げる。取引開始は27年秋の予定で実際の取引はまだ生じない。価格を先に示すことで企業に取引を念頭に置いた脱炭素投資を促す。排出枠の取引市場はGX推進機構が開設する。国が排出量の多い企業に排出枠を割り当てる。枠を上回る排出をする場合、市場を通じて他社か ...

木原稔官房長官は19日、立憲民主党など野党の参院幹部と国会内で会談した。自民党旧派閥の政治資金問題に関係しているとして野党が国会審議への出席を拒む佐藤啓参院議員の官房副長官起用を巡り、臨時国会で混乱を生じさせたと陳謝した。会談後に立民の斎藤嘉隆参院国対委員長が記者団に明かした。木原氏は野党に佐藤氏の参院議院運営委員会などへの出席 ...