古河市は、６月にも（仮称）新公会堂整備・運営事業のＰＦＩ事業に係る実施方針を策定し、９月下旬ごろから事業者の公募を開始する見通しだ。２０２７年11月ごろまでに事業者を選定。28年度から４カ年で造成・設計・工事を実施し、32年度の開館準備および供用開始を目指している。概算事業費は約１７９億円を試算。来月には新公会堂・未来産業用地（大堤地区）開発事業審査委員会の初会合が開かれる。

群馬県建設業協会（青柳剛会長）は前橋市内の群馬建設会館で２０２６年度定時総会を開いた。本年度の行動指針は、25年度に打ち出した行動指針「地域でつくり まもり ...

伊勢崎土木事務所への着任にあたり「所長を拝命し、身の引き締まる思い」と語る。これまで山の多い北毛地域での勤務が多く、平野部の土木事務所は今回が初めてとなる。「これまで経験してきた山間部とは異なる課題を抱える地域。水害リスクへの備えに加え、人口が集中する都市部では、誰もが安全に移動できる交通環境を確保することが特に重要だと感じている」と、伊勢崎地区の特性を踏まえた課題認識を示す。

金子恭之国土交通相は21日、同省内で中東情勢に関する幹部会議を開き、建設・住宅資材の供給の偏りや、流通の目詰まりの解消に向けて、情報収集や発信を強化するよう指示した。会議には酒井庸行副国交相や政務官、事務次官ら幹部が出席した。

県都市整備課は、２０２６年度街路事業の概要をまとめ、国庫２５カ所に３７憶４０００万円を投入する。新規の赤間々今中線清原町（日光市）は、現道１０５６ｍを１５ｍに拡幅し両側３ｍの歩道下には電線共同溝を埋設。今年度は歩道部の用地調査。電線共同溝工事を進めるのは用地取得の完了した国谷駅前線至宝（壬生町）、前橋水戸線大橋（佐野市）など。家富町堀込線中橋（足利市）は渡良瀬川堤防の嵩上げや橋梁上部工事。大通り（ ...

国土交通省は、建設・住宅資材の供給偏在や流通の目詰まり解消に向け、一人親方への支援を強化する。地方整備局が全国建設労働組合総連合（全建総連）と連携し、資材の調達・供給状況をプッシュ型で把握・発信する仕組みを構築する。

「上信自動車道は、『災害時にも機能する強靭な道路ネットワーク』を構築するとともに、物流の効率化や観光振興など、渋川・吾妻地域の地域活性化支援に大きく寄与する道路であり、地域の期待も非常に大きいと感じている」と話す黒澤所長。「上信、八ッ場の両事務所はもちろん、吾妻地域での勤務も初めてで、新任の所長として、緊張感を抱いている」と明かしつつも「職員一丸となって、計画的に事業を推進していきたい」と意気込み ...

流山市は20日、南流山駅前広場改修基本計画を策定した。駅前広場の整備を起点として、周辺民有地の更新誘導、沿道空間の形成、駅周辺における回遊性の向上につなげる。持続的なにぎわいの創出を図るため、民間事業者の活力を最大限に発揮できるよう、公民連携による事 ...

県伊那建設事務所は2025年度１月補正予算を活用した河川の堆積土除去工事７件を７月にも公告する。入札方式は地域貢献等簡易型総合評価落札方式。21日の県総合評価技術委員会で評価項目を決定した。年間発注計画による発注規模はいずれも3500万円以上9000万円未満。一抜け方式は採用しない。

県新環状道路建設事務所（榛原聡所長）は、２０２６年度の主要事業をまとめた。東部区間Ⅱ期（落合西ＩＣー仮称・広瀬ＩＣ間、Ｌ５・５㎞）の２０３０年度供用を目指し、道路建設を推進。26年度は33億８０００万円の予算を確保する見通しで、高架橋の上部工・下部工、道路改良などを積極的に進める。

成田市は、旧成田浄化センターの解体工事を、性能発注方式により２０２７年度に発注する予定だ。旧成田浄化センターは吉倉１２７―１にある、し尿処理場。１９８７年に供用を開始し、ＤＢＯ方式による「Ｋａｎａｄｅｖｉａ成田浄化センター（汚泥再生処理センター）」の ...

北陸地方整備局は20日、大雨が心配される出水期に備えるため関係機関と連携して洪水対応演習を実施した。今回は荒川（新潟県）の災害発生時における地域住民の生命と安全確保に向け、本局と出先事務所、５県の気象台、管内７県および沿川市町村との情報伝達を確認する ...