ジャパンヘナは、インドの伝統植物「ヘナ」を日本の美容習慣に根付かせ、その有用性を追求してきた企業だ。40年に及ぶ歩みの原点は、代表の海老名秋子氏が美容師として現場に立ち、ヘナが髪にもたらす真の価値を確信した瞬間にある。自らサンプルモデルとなってその補修力を実感した海老名氏は、この感動をより多くの人々に広めるべくインドからの直接輸入を決断した。

ナリス化粧品が2024年に送り出した「by365（バイサンロクゴ）パウダリーUVクリーム」は、日やけ止め市場の既成概念を根底から覆した。育休中のおむつ替えから着想を得た「吸水ポリマー」の活用により、151万個突破という異例のヒットを記録したが、この輝かしい成功は、同時に開発チームへ「次なる不可能」を突きつけることとなった。

虫よけ剤市場で、アース製薬が新たなエントリー層を獲得し、市場を牽引している。特に、2025年春に発売した新ブランド「はだまも」（防除用医薬部外品）が、計画比115％と好調に推移した。虫よけ剤カテゴリーで展開してきた「サラテクト」ブランドの一部製品を、新ブランド「はだまも」に切り替えた提案が奏功した。

資生堂の2025年12月期決算（IFRS）は、売上高が9700億円（前年比2.1％減）と減収となった一方、構造改革の成果が通期で顕在化し、収益構造の転換が明確となった。コア営業利益は445億円（同22.4％増）と大幅な増益を確保し、当初計画を80億円上回って着地した。売上規模に依存せず、人件費や経費などの固定費削減を通じて利益を積み上げる体質への進化が、数字で裏付けられた。

ファイントゥデイホールディングスの全株式が、CVC Capital Partnersの投資ファンドからベインキャピタル傘下の特別目的会社へ譲渡される。2021年の資生堂パーソナルケア事業カーブアウトから約5年。初のオーナー交代は、再建局面を終えた企業が次の成長投資に向けて資本を切り替える局面に当たる。

花王の2025年12月期連結決算（IFRS）は、売上高が前期比3.7％増の1兆6886億円、営業利益が同11.9％増の1641億円となり、増収増益を達成した。親会社の所有者に帰属する当期利益は1201億円と前年から11.4％増加した。

花王は今、長年親しまれてきた「日用品大手」という自らの定義を明確に脱ぎ捨て、排他的な独自技術を核とする高収益企業への転換を加速させている。その経営の中核となっているのが、中期経営計画「K27」に掲げた「グローバル・シャープトップ（GST）戦略」だ。同社は、独自技術を起点に市場を絞り込み、データで価値を固定する収益モデルの構築を進めている。価格競争に依存しない利益を、特定領域に集中させる設計だ。

新日本製薬が2025年3月に投入した「WHiTE PROMiSE（ホワイトプロミス）」は、政策潮流・科学的根拠・市場構造の３点を踏まえた戦略的プロダクトだ。スキンケア領域で培った美白技術と美容液開発の知見を口腔内に最適化し、従来の「洗浄中心」のオーラルケアから「粘膜を通じた健康維持」という新たな価値軸を提示する。

コーセーホールディングスの2025年12月期連結決算は、売上高は3301億円（前期比2.3％増）、営業利益は184億円（同6.3％増）を確保し、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円（同101.2％増）と倍増を記録した。売上高営業利益率は5.6％（同0.2P増）へと改善の歩みを進めている。

■花王、25年12月期は11.9％営業増益 化粧品が黒字転換■花王、K27「GST戦略」が生む半導体・RNA・高収益モデルの全貌◎化粧品事業のV字回復、６ブランド集中とアジア戦略が生んだ黒字化■資生堂2025年12月期決算、構造改革効果で利益反転◎不退転の構造改革を経て、2026年は再成長フェーズへ ...

PALTACは2月4日から2日間、大阪市中央区のマイドームおおさかで「PALTACフェア2026」を開催した。167社が出展し、約1500人が来場した。物流費や人件費、エネルギーコストの上昇が続く中、同社は付加価値商品の拡充と流通効率の高度化を重点施策に掲げ、独自調達やデータ活用を軸とした取り組みを紹介した。

ライオン（竹森征之社長）の2025年12月連結決算は高付加価値化による収益構造改革が軌道に乗ったことで、増収大幅増益となった。25年度は収益力の強靭化をテーマとする中期経営計画（2nd ...