2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前回比0.7ポイント減の56.7％となり、3年連続で低下した。また、設備投資を「予定していない」企業の50.2％が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。2025年度は「トランプ関税」、2026年度は「 ...

若手社員に将来身につけてほしい姿勢や行動として、「主体性・積極性がある」が68.4％で突出して高い結果となった。次いで、「責任感がある」や「学び続ける姿勢がある」、「自立して業務を遂行できる」など、主体性や自律性および成長意欲に関する項目が上位に並ん ...

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年4月時点で50.6％、非正社員では28.3％となった。業種別では「情報サービス」など7業種が6割以上となった。非正社員では「人材派遣・紹介」のみ6割となった。「情報サービス」ではAIの普及により案件 ...

生成AIを業務で『活用している』企業は34.5％だった。活用企業では「業務への効果が出ている」が86.7％。主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が最も多く、「情報収集」「企画立案時のアイデア出し」が続く。悪影響・トラブルでは「ない」が67.7％で ...

従業員のSNSの私的利用による情報漏洩や炎上リスクに対し、ルールを整備している企業は23.2％にとどまった。「個人の倫理観と常識的判断」や「形骸化への懸念」を理由に未整備の企業も多く、企業規模や業界によって、対応に格差が表れた。SNSを介した情報漏洩 ...

2025年（1-12月）に全国で新たに設立された法人は15万6525社（前年比1.8％増）判明し、3年連続で増加した。2024年の15.4万社を上回り、集計可能な2000年以降では年間最多を更新したほか、10年前の2015年（12.6万社）に比べて年間の設立数は1.25倍に増加した。

『サービス業』が249件、「専門サービス」は2000年以降で最多に ...

2026年４月における「物価高倒産」は108件発生し、前年同月（71件）から5割増となったほか、単月の発生件数としては集計を開始した2018年以降で最多。2026年1～4月の累計では346件となり、前年同期の295件を約2割上回るペースで、年間最多を ...

いま、多くの企業が「人が足りない」「育たない」「定着しない」といった人材の課題に直面しています。 帝国データバンクが2026年1月に実施した調査では、中小企業の94.0％が「人材強化」を課題として挙げています。 さらに「賃上げ・人事評価制度への対応」も62.6％と高く、人を採り、育て、定着させるための人事評価制度の在り方が、いま強く問われています。 特に、従業員数が20名程度になると、社長の目が全 ...

人材を強化したい――弊社のアンケートでも約9割の企業が「人材強化」を経営課題と回答しています。実際に、営業現場では、提案の質のばらつき、深堀り不足といった問題が発生しがちです。 本ウェビナーでは、調査報告書を意思決定を支える情報ツールとしてだけでなく、営業の事前準備や情報量による仮説の違いをケースで体感しながら、 顧客の話をどう聴き、どのような問いで仮説を検証・修正し、提案につなげていくのかを具体 ...

人手不足、エネルギー・原材料価格の高止まり、賃上げ、そして金利のある時代―― 企業を取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。2026年版中小企業白書では、こうした環境下において「現状維持は最大のリスク」であり、短期的な損益を追うのではなく、長期的な視点で事業や組織の在り方を見直し、「稼ぐ力」を高めていくことが重要と示されています。 実際、慢性的な人手不足や労働時間の制約が強まる中、営業人員 ...

TDB景気動向調査2026年4月調査の結果と見通しを★7分で分かりやすく★解説します。 2026年4月の景気DIは前月比1.4ポイント減の41.5となり、2カ月連続で悪化しました。 国内景気は、原油価格の高騰や調達コストの負担増と価格転嫁の遅れ、 個人消費の落ち込みから、2カ月連続で大きく後退しました。 今後の景気は、下振れリスクを抱えながら、弱含みで推移するとみられます。 ☆*★*☆*★*☆*★ ...