東京電力福島第1原発事故の責任を国と東京電力に問うため、放射能汚染が続く福島県浪江町の津島地区の住民が起こした裁判は16日、仙台高裁で控訴審判決が言い渡される。帰りたい、元の故郷の姿に戻して──。張り裂けるような思いで続けてきた裁判は11年。「あまり ...

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前市長のパワハラ問題が起因となった横浜市長選は18日の投開票に向け、出直し出馬した前市長を含めた候補者7人がパワハラ対策を訴える。近年、官民問わず問題化しているだけに、専門家は社会への波及効果や、具体的な制度づくりを期待する。（神谷慶） ...

10月18日投開票の横浜市長選では、前市長による市政継続の是非やカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致など、市の将来を左右する重要な論戦が続いている。東京新聞は候補者7人へのアンケートで「首長によるハラスメントはどうすれば防げるか」と質問した。回 ...

【ベルリン共同】ドイツのメルツ政権は１４日、１３歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）の利用を原則禁止することを柱とした政策方針を閣議決定した。児童に適していることが証明されたサービスは例外とし、１３歳から１８歳未満は段階的な利用制限の対象とする。

治安機関の元トップが現職の首相を相手取り、訴訟を起こすのは異例。パレスチナ自治区ガザでの戦闘の発端となったハマスの奇襲に関し、イスラエル国内ではネタニヤフ氏の責任を問う声が根強い。今月２７日の総選挙を前に、野党は批判を強めそうだ。

地元農家らが古着や農業資材を使い、農作業の合間を縫って手作りした。ワールドシリーズ３連覇を目指す大谷選手はりりしい眉毛とつぶらな瞳が目を引き、人気投票で「努力賞」を獲得。他にもドジャースの佐々木朗希投手ら地元のスターが勢ぞろいしている。

新聞を愛読する一方で、新聞社などの既存メディアが「これが世の中の見方だ」と一方的に発信し、発信の手段を持たない読者がそれを受け取る、という関係性に疑問を抱いていました。インターネットの登場で情報の双方向性が生まれたわけですから、その固定化された関係も ...

日本新聞協会と全国の会員報道各社は、１０月１５日から始まる「新聞週間」に合わせ、タレントの国本梨紗さんにインタビューした。大学でジャーナリズムを学び、地域情報紙にコラムを持つ国本さんに、新聞の魅力や若い人に読んでもらうためのアイデアを聞いた。

群馬県警は１４日、商業施設で見かけた小学校低学年の男児にわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつと監禁の疑いで、前橋市の塾講師高山翼容疑者（３２）を逮捕した。

宮内庁は、天皇、皇后両陛下主催で２９日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれる秋の園遊会の招待者を発表した。１５日付。作家の宮部みゆきさんや俳優の吉田鋼太郎さんら計約１７５０人が招かれた。

「辞任して幕引きは許さない」──。簗和生（やな・かずお）農相の辞任を受け、「予算カット」で名指しされた簗氏の地元、栃木県那須烏山市と那珂川町の住民や議員からは14日、引き続き説明責任を求める声が相次いだ。