今年７月、フランス議会で可決された15歳未満の子供のＳＮＳ利用を禁止する新たな法律は、８月14日、仏憲法院が表現とコミュニケーションの自由を「過度に侵害する」などとして、違憲とされた。政府は改正案の制定を諦めてはいないが、９月からの施行は見送られるこ ...

中国の文化大革命（文革）は、１９７６年の重陽の節句である９月９日に毛沢東が死去し、牽引（けんいん）した毛夫人の江青ら「四人組」が10月６日に逮捕されることで終結した。近年の研究では１６０万～２００万人が集団暴力などで殺害され、約１億人が被害に遭ったと ...

開花期は９月中旬から10月中旬で、朝晩、秋らしい冷涼さを感じるようになると開花が進むという。記憶に残るキンモクセイと言えば、中国浙江省にある天台山の名刹（めいさつ）国清寺で出合った２本の巨木 ...

第１次公共機関地方移転は盧武鉉政権で開始され、李明博、朴槿恵、文在寅政権を経て２０１９年末に完了した。１５３の機関が移転した。このうち１１２の機関は全国10の革新都市に配置された。今年９月、李在明政権が２次移転の基本原則と推進方向を発表した。年内に移 ...

女性職員は10月２日に死亡した。一部の露メディアは、職員が９月25日ごろ研究所内で試験管を破損し、その際にペスト菌に感染した可能性があるほか、同僚も原因不明の肺炎を発症したと報じた。

近年、ネットいじめや有害コンテンツ、若年層のメンタルヘルス悪化への懸念を背景に、各国で規制強化の動きが広がっている。欧州や米国、オーストラリアなどでさまざまな対策が実施される中、その効果や副作用を巡る議論も活発化している。

企業は商品やサービスの提供で社会に貢献するとともに、自社の利益を上げるために活動する。一方、そこで働く労働者の安全と健康を確保することも事業者の責務である。労働安全衛生は近年、作業現場や機械などに潜む危険から労働者を守るだけでなく、長時間労働やハラス ...

９月下旬から始まったフランスの全国規模の抗議デモは大学にも波及している。一方、フランスでは来春に予定される大統領選挙に向け、政治の動きが本格化している。右派が優勢な政治状況を押し返すべく急進左派「不服従のフランス（ＬＦＩ）」を率いるジャンリュック・メ ...

台湾中部の台中市で開催中の少数派宗教を研究する国際シンポジウム「ＣＥＳＮＵＲ ...

――中国の民族団結進歩促進法の具体的な問題点は。 中国では、天は中国に世界を支配することを許し、国内では皇帝が民を支配することを許したと考えられている。今回の民族団結進歩促進法は、まさにその考えが表れている法律だ。ここでは二つの点を ...

きょうは「鉄道の日」。１８７２年10月14日（旧暦明治５年９月12日）、新橋―横浜間に日本で最初の鉄道が開通したことに由来する それから１５０余年、さまざまな「旅路」で誰もが鉄道の恩恵に浴している。人生を転換させるきっかけを得た人もおられよう ...

中国では７月１日、民族団結進歩促進法が施行され、チベットなどの少数民族に対する締め付けが強まっている。こうした中、インド・ダラムサラを拠点とするフリー・チベット（チベットに自由を）の活動家で、16回の逮捕歴があるテンジン・ツゥンドゥ氏が初来日した。