人工知能（AI）関連など世界のM&A（合併・買収）が活発になるなか、損害保険会社のM&Aが減っている。英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると2025年の損保のM&Aは11月末で72件と8年ぶりに年間100件を下回る見込みだ。そのなかで突出するのが「ニッポン」損保。大型案件で存在感を示している。25年の損保M&Aの11月末までの件数は72件と前年同期比で ...

しかし、（債券の下落という）市場の反発や中国の巧みな対抗策に直面した結果、しだいにアメリカ経済の脆弱性を認識せざるをえなくなった。中国は大豆の輸入先をアメリカからブラジルへシフトし、アメリカはレアアースや造船での中国依存を露呈した。アメリカ経済は自律 ...

2022年11月、米オープンAIが生成AI（人工知能）モデル「チャットGPT」を一般公開すると、人間相手のように対話できる性能に世界中が驚いた。資本主義の本質を追究してきた経済学者・岩井克人氏の衝撃はとびきり大きかった。自身の資本主義論が揺るがされる ...

【読売新聞】　日本銀行は、政策金利を０・２５％引き上げて、０・７５％程度とすることを決めた。１９９５年以来、約３０年ぶりの高い水準となる。 長引く物価高や円安に対応し、日銀は金融政策の正常化を進めていく必要がある。 日銀は今年１月に ...

日銀は19日、政策金利を現行の0・5％程度から0・75％程度に引き上げると決めた。利上げは今年1月以来7会合ぶり。トランプ米政権の大規模関税の日本経済への打撃が当初の想定より小さく、企業が来年の春闘で十分な賃上げをすると判断した。日銀は2026年以降 ...

自民党と日本維新の会は衆院議員の定数削減法案について今国会での成立を断念した。自民と維新の連立合意で急浮上した定数削減だが、世界の流れはどうなっているのか。主要7カ国（G7）の動向をまとめた。第2次世界大戦後の下院定数と現在の定数を比べると、ドイツ、カナダ、英国の3カ国で増加した。最も増加幅が大きかったドイツは、東西統一が大きな理由だ。40%増えたカナダは人口の変化に応じて議員定数を増減させ ...

日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理の「存立危機事態」発言を発端に、中国は訪日渡航の自粛を国民に求めるといった“制裁”を発動している。しかし、この強硬な態度の裏には中国の深刻な経済不振もある。その不都合な事実を覆い隠すため、習近平が高市を外敵として ...

日銀が11カ月ぶりに追加利上げに踏み切った。予測不能なトランプ米政権の大規模関税と、利上げに慎重な高市早苗政権の発足という二つの「壁」を乗り越え、超低金利政策からの脱却へ再び足を踏み出した形だ。今後、日銀は何回利上げするのか。【大久保渉、古屋敷尚子】 ...

【新華社ハルビン12月19日】中国黒竜江省ハルビン市で15～17日、「新たな質の生産力　世界観光経済の新たなエンジン」をテーマとした世界観光経済フォーラム・黒竜江2025が開かれた。約30の国と地域からゲストが出席し、世界の観光経済の将来像について意見を交わした。

政府は１９日に公表した１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を１６カ月連続で据え置き、「緩やかに回復している」のままとした。先行きについても前月から書きぶりを変えず、雇用や所得環境の改善が景気回復を下支えするとみる一方、米国の通商政策や物価上昇をリス ...

これまで、日本経済凋落の真因について、総論的な議論に加え、家電産業と半導体産業を事例に、筆者の実体験も踏まえて深掘りしてきました。産業分野別の事例としては、最後に自動車産業にも触れますが、その前にデジタル時代の本質を手短に整理しておきます。

柏崎刈羽（新潟県）、泊（北海道）の両原発についてそれぞれの知事が相次いで再稼働を容認する意向を示した。東日本では現状、女川原発2号機（宮城県）が稼働するのみだが、それに続く原発再稼働が注目されている。