政府の有識者会議は19日、首都直下地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。発生が迫っているとされる地震の規模を対象にすると、最悪の場合、死者数は1万8千人にのぼり、このうち1万2千人が火災で犠牲になると想定されるという。

12年ぶりに改訂された首都直下地震の被害想定では、耐震化などの対策で倒壊する建物数は減ったが、死者数は依然2万人近くで大きな被害を見込んだ。被災の影響は全国に及び、生活や企業活動に打撃を与えると予想。住宅密集地の火災リスクなど、都市部を襲う地震に共通 ...