8月1日、2日に実施したJNN世論調査で高市内閣の支持率が先月調査から6.7ポイント下落し59.2％となった。政権発足から9か月で初めて6割を切り、下落傾向が続いているが過去の政権と比較しても依然高い数字だといえる。ただ注目すべきは7月30日に総理が ...

２０２４年に知事選があった８都県知事の政治資金収支報告書（２４年分）を比較したところ、個人寄付の総額は、兵庫県の斎藤元彦知事の後援会に入った６１６６万円が最高だったことが神戸新聞の調査で分かった。公表分の県外からの寄付は４１・７％（１３７２万円）で流 ...

～マニフェストの描き下ろしイラストやショートマンガが順次公開～ ...

皇族数確保のため、7月17日に成立した改正皇室典範。皇族数の減少に歯止めがかかることが期待されるが、国民の中で評価は広がっていない。

選挙期間中、街中や住宅地で選挙カーを見聞きする機会は少なくありません。候補者の名前や政策を地域の人々へ届ける手段として広く使われていますが、実際に何が印象に残るかは、発信内容だけでなく、音量や繰り返し方、声の聞き取りやすさなどによっても変わると考えら ...

財務省解体デモの「減税」の訴えをまともに考える人は少なかった。だが結果として、減税という言葉は政治の中心に押し上げられていく。各政党が減税を語るようになり、「取られるお金を減らす」という訴えが社会的な力を持った。

１１月３日に行われる米中間選挙は、第２次トランプ政権の施政に対する有権者の審判であると同時に、トランプ大統領を軸に再編された米国政治の現在地を示す機会となる。決戦を３カ月後に控え、トランプ氏と与党共和党の岩盤支持層「ＭＡＧＡ（マガ）」の動向を探った。

通商白書は、2012～2016年にかけてドイツ経済特集を組んだ。私もその作業に多少参加した。本章の多くはそこから引用している。 ドイツは日本と同様、製造業を主力産業とする「ものづくりの国」であり、人口減少・少子高齢化は日本以上に進行している。そのため国内市場の縮小は日本以上に進んでおり、それがドイツの製造業を外国に向かわせた一つの大きな背景ともいえる。1990年東西ドイツ統一により経済がガタガタの ...

「公務員が公的価値を生み出す」という本書の主張を前回説明したが、それは（とくに日本の人々にとっては）目新しい主張でもないだろう。「官僚主導」が批判の的となった1980年代には、政治家を押しのけてでも自ら信じる国策を進めるべきだと言うキャリア公務員の存 ...

物価高に苦しむ家計への対策として、高市早苗首相は飲食料品の消費税減税と給付付き税額控除の導入を表明した。減税の是非を左右するのは、物価高を抑える効果が本当にあるのか、年5兆円規模とされる財源をどう賄うのか、減税と給付のどちらが有効かといった論点だ。制 ...

当落に決定的な影響を与える政党の公認も、国民ではなく政党執行部の意向で決まる。本当の意味で政治家を選んでいると言えるのは政治家自身だ。移民政策のように、世論に反対が多い政策でも政党が推進していれば、その“踏み絵”を踏んだ人間しか出馬できない仕組みなの ...