日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」で、国内の主要企業の約4割が、経済安全保障リスクに対応するための契約見直しに着手していることがわかった。世界各地の戦争やトランプ米政権の対外政策、日中関係の緊張などが国際ビジネスに及ぼす影響は大きい。取引先とのリスク分担を再確認したり、「戦争」の文言の解釈を広げたりして責任免除となる範囲を修正するなど、様々な対策を講じている。調査は10月に535社を対 ...

金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は19日、気候変動などサステナビリティー情報の開示と保証の方向性についての報告書案を公表した。サプライチェーン（供給網）全体の温暖化ガス排出量を指す「スコープ3」などの開示を2027年3月期から東証プライム上場企業に順次義務付ける。中長期的な企業価値を測る情報を開示させ、投資家の判断に役立てる。近く開く作業部会の会合で報告書案を了承し、金融庁が金融商品取引 ...