日本経済新聞朝刊の経済教室面のコラム「やさしい経済学」は、経済に関連する幅広いテーマを取り上げ、気鋭の研究者が様々な視点からわかりやすく解説しています。「経済」初心者であっても、それぞれのテーマに関連した現状や課題、今後の方向性などをひととおり学べる内容となっています。今回のまとめ読みは、「求められる少子化対策」（筆書は鎌田健司・明治大学准教授、2025年12月5〜18日掲載）を取り上げます。

自民党と日本維新の会の連立与党が19日に令和8年度税制改正大綱を決定した。前日に高市早苗首相（自民総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が合意した「年収の壁」の引き上げを盛り込むなど、物価高対策や強い経済の実現に重きを置いた。

静岡県議会の12月定例会が19日に閉会し、物価高対策や職員の賃上げを含む補正予算案が可決した。同日に県会議員のボーナスを据え置く補正予算案も出されて可決し、一般会計から400万円を減額した。鈴木康友知事ら県特別職もボーナスの据え置きや給与カットが決まり、財政立て直しへ県幹部と議会がともに「身を切る」姿勢をとる。県議の2025年度の冬ボーナス（期末手当）を予定より0.05カ月分引き下げて従来の水 ...