先の衆議院選挙では焦点とならなかったが、高市首相の持論である「非核三原則」の見直しが今後どうなるかに注目が集まっている。高市氏は歴代の首相と同様、緊急時には核を「持ち込ませず」の原則に例外を認める考えも示している。しかし、いつでも核兵器並み ...

３．１１福島第一原発事故後１５年、緩やかで合理性を欠く「新規制基準」と甘い甘い審査の結果、１４基の原発（核発電）の稼働が許可されて稼働。更に事故を起こした東京電力までもが柏崎刈羽の再稼働を認められトラブル続きのまま再稼働している。一方で中部電力による基準地震動策定における悪意の改竄が明らかになり、原子力規制委員会の信用は地に落ちた。また、山中委員長が「放射線の影響で何か健康被害を受けた方というのは ...

――自民党の新総裁に高市早苗・前経済安全保障相が選ばれた。 インタビューに応じる電気事業連合会の林会長（東京都千代田区で） 「エネルギー政策は国の根幹に関わり、一貫した政策が必要だ。高市氏は原子力に理解があり、核融合にも前向きな発言 ...

福島第一原子力発電所事故と世界の原発政策への影響 2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故は、世界の原発政策あるいはエネルギー政策のあり方に大きな影響を与えました。スイスは同年5月に、2034年までに5基ある ...

北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働について、鈴木直道知事が同意を示した。現在の道の原子力政策の基盤となるのは、25年前にできた二つの条例だ。2条例を作り、泊原発3号機の増設に同意した堀達也元知事（90）が、道の原子力政策の歴史を振り返る。

東京電力ホールディングス（HD）がグループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画していることが分かった。原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める。国内外のファンドや ...

残りは化石燃料に由来する火力発電だ。 …政府はエネルギー基本計画で40年度に再生エネを4～5割程度、原子力を2割程度にする目標を掲げる。 既に脱炭素電力の比率が半分以上の ...

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、11年の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、続いてきた「原子力発電への依存度をできる限り低減させる」という文言を削除し、「原子力を最大限活用する」との方針を明記した。だが、国民的 ...

中部電力が原発の基準地震動の策定に計算を捏造していた問題で、脱原発弁護団全国連絡会は浜岡原発運転差止弁護団ととも1月8日付で「中部電力・浜岡原発について、新規制基準適合申請を速やかに却下し、廃炉を求める意見書」を原子力規制庁および ...

浜岡原発のデータ不正問題を受け、脱原発自然エネルギー推進静岡・議員の会の静岡県議ら6人が、塚本秀綱副知事に再稼働を目指す3・4・5号機の廃炉を要請しました。 要請では、浜岡原発のデータ不正問題について「前代未聞の許せない行為」と指摘。

北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働について、鈴木直道知事が同意を示した。現在の道の原子力政策の基盤となるのは、25年前にできた二つの条例だ。2条例を作り、泊原発3号機の増設に同意した堀達也元知事（90）が、道の原子力政策の歴史を振り返る。