日本新聞協会は３日、国会に提出されたＮＨＫの２０２６年度予算を巡り、インターネット関連費用が約２０５億円となったことについて「抑制的な予算執行を求める」との見解を表明した。　番組関連情報の国内配信に約８１億円を計上したことを「民間メディアをはるかに上回る規模」と指摘。

弁護士でジャーナリストの楊井人文氏は自身のＸで、NHKの対応を厳しく批判した。 〈韓国戒厳令（2024年）の時もまったくダメで、国際的な緊急事態にリアルタイムに対応できない公共放送は存在意義が問われる〉 NHKは2003年のイラク戦争時は特番態勢で、現地の特派員らからのレポートを伝えた。楊井氏は〈世界秩序転換期に突入しており、ニュース専門チャンネルが必要では？〉と問題提起している。

政府は３日、ＮＨＫの２０２６年度予算を国会に提出した。事業収入に対し支出が６９０億円多く、４年連続の赤字となる。審議時間が確保できず暫定予算を組んだ昨年と比べても、衆院選で提出が２週間以上遅れた。林芳正総務相は「年度内に承認してもらえるよう取り組む」と強調した。

【読売新聞】　政府は３日、ＮＨＫの２０２６年度の収支予算と事業計画を閣議決定し、国会に提出した。今年度内の承認を目指す。２３年度に受信料を１割値下げした影響などで、予算ベースで４年連続の赤字となる。 事業収入は前年度比１４６億円増の ...