2026年春闘では、労働組合の賃上げ要求に満額回答が相次ぎ、大企業で3年連続となる平均5％超の賃上げも視野に入る。しかし諸外国と比べた日本の実質賃金はこの30年間、低迷が続く。そもそも日本はなぜ、こうも賃金が低いのか。「企業はもっと従業員に報いよ」と説くBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミス ...