永浜利広〈ながはま・としひろ〉経済財政諮問会議議員　1995年3月早稲田大学理工学部工業経営学科卒、2005年3月東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月第一生命保険入社、98年4月日本経済研究センター出向。00年4月第一生命経済研究所 （現第一ライフ資産運用経済研究所） 経済調査部、16 ...

もし国内に酪農業がなくなると、消費者は牛乳を飲めなくなるかもしれない。苦境が続く中で経営の安定を探る酪農家を取材した。 1万戸にまで減った日本の酪農家　 　毎年、500戸から700戸の酪農家が姿を消している。スーパーにずらりと並ぶ牛乳・乳製品を買う側は気づきにくいが、2019年から5年間で4分の1 ...

泥沼化するロシア・ウクライナ戦争。カトリックと正教会の差異を直視すべきだ。 ＞＞特集「戦争・宗教・国家」はこちら 　2022年のロシア・ウクライナ戦争に始まり、23年のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を経て、いま現在、26年のホルムズ海峡危機に至る一連の戦争は、一神教の暴走として捉えられるの ...

筒井岳彦〈つつい・たけひこ〉日本たばこ産業社長 1975年東京都出身。93年早稲田大学高等学院卒業。97年早稲田大学理工学部卒業、日本たばこ産業入社。2014年執行役員、20年JTインターナショナル執行役員、23年上級執行役員。26年1月現職。51歳。

「今そこにある危機だ」＝4月25日付『読売新聞』 　米新興企業アンソロピックが開発した最新の人工知能（AI）モデル「クロード・ミュトス」が悪用されると金融システムの脅威となりかねないとして、金融庁が日銀や大手金融機関関係者らとの会合を開いた。片山さつき金融担当相が記者団に。

米欧関係が一段と険悪化している。メルツ独首相によるイラン戦争批判が引き金となって、トランプ政権は在独米軍を5000人以上減らすと発表した。

ホルムズ海峡で発生したイランによる封鎖と、米国による逆封鎖は単なる軍事衝突にとどまらない。中国と米国との間で繰り広げられる通貨覇権争いの構図が透けて見える。 ＞＞特集「戦争・宗教・国家」はこちら イランは今次戦争でホルムズ海峡の実効支配を強めると、航行船舶に対し、人民元または暗号資産による通航料の支払いを要求した。これに対し米国は、通航料を支払う船舶を拿捕(だほ)する可能性を示唆してけん制、ホルム ...

尊敬する父には経済学者にならねばならない確固たる動機があった。だが、自分には見あたらない──。子供のころから掲げていた「経済学者への道」を一時封印した石川経夫が向かった先は、「日本の底辺」と呼ばれる東京・山谷のドヤ街だった。

2026年3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、26〜30年の経済社会政策の基本方針を示す「第15次5カ年計画」が採択された。対外開放政策として、サービス業を重点とした開放拡大、貿易・投資協力の質的向上、高水準の自由貿易協定（FTA）の構築、人民元国際化推進、投資環境の継続的整備など ...

ロシアと米国、「暴力団」になった超大国　世界宗教から地域信仰へ 水野和夫〈みずの・かずお〉経済学者　1953年愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院経済研究科修士課程修了。三菱UFJモルガンスタンレー証券チーフエコノミスト、内閣官房内閣審議官、日本大学国際関係学部教授、法政大学法 ...

同じイスラム教徒のスンニ派から異端視・抑圧され続けた苦難の歴史を歩んだシーア派の大国イラン。「抑圧者に抵抗し、弱者を守る」という強い宗教的価値観の背景を解説する。 ＞＞特集「戦争・宗教・国家」はこちら 2月末から始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランによる抵抗によって、当初1カ月の予定とされた戦争の解決の見通しが立たないままとなっている。ペルシャ湾は事実上、封鎖されたままであり、世界経済 ...

現在の米国政治の元で成長を続けたのがロビー業界である。ブルームバーグによると、2025年の対連邦政府ロビー活動経費は前年比約18％増の53億ドル（約8200億円）で史上最高額を記録した。ロビー会社の収益は26％増の28.4億ドル、登録ロビイストは約160人増の1万3200人に達した。ロビー活動を行 ...