【NQN香港=戸田敬久】3日の中国・上海株式相場は3営業日ぶり反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ59.9149ポイント（1.43%）安の4122.6760だった。中東情勢の緊迫化に加え、全国人民代表大会（全人代）など重要イベントを前に、非鉄や半導体など幅広い業種でリスク回避のための持ち高調整の売りが鮮明になった。一方、石油と海運株が急伸し、政策期待から銀行株も大幅高だった。非鉄では洛陽 ...

琉球銀行子会社のりゅうぎんディーシー（那覇市）と家賃保証の全保連は3日、業務提携したと発表した。4月から沖縄県内での不動産仲介会社などに対する営業や協定契約の取り次ぎなどをりゅうぎんディーシーが受託し、全保連は委託手数料を支払う。琉球銀行の店舗網を活用することで、沖縄本島の中部や北部、離島地域など全保連単独では難しかった地域でのサービスの展開が可能になるという。りゅうぎんディーシー ...

【ワシントン=飛田臨太郎】米国務省は2日、中東地域の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告した。米国とイスラエルによる攻撃へのイランによる報復に備えた。イランによるドローン（無人機）攻撃を受けてサウジアラビアとクウェートの ...

TOB（株式公開買い付け）で株式非公開化をめざす豊田自動織機の株価は3日、前日比横ばいの2万545円で取引を終えた。トヨタ不動産やトヨタ自動車などの陣営が表明した新たなTOB価格にさや寄せしている。市場では成立の可能性が高まったとの見方に加え、トヨタ ...

KDDIは3日、スマートフォン決済サービス「au ...

観光庁が発表した2025年の都道府県別の外国人宿泊者数（速報値）は、新潟県が前年比55%増の82万人泊、長野県が同5%増の245万人泊だった。両県ともに冬場のスキー客を中心に前年から増加し、新潟県は鳥取県に次いで全国2番目の伸び率だった。全国の外国人延べ宿泊者数は前年比8%増の1億7786万人泊と過去最多だった。月別にみると、新潟では1月が最も多い18万人泊で、24年から58%増加した。長野も ...

ニデックは3日、自社の会計不正を巡る第三者委員会の調査報告書を発表した。ニデックの岸田光哉社長は同日、都内で記者会見し、自らの経営責任について月額基本報酬を「100%返納して会社の経営にあたる」と述べた。返納はニデックが東京証券取引所に内部管理体制確 ...

公明党の竹谷とし子代表は3日の記者会見で、超党派の「社会保障国民会議」について参加する方向で検討していると述べた。与党側から正式に参加の打診があったと明らかにした。自民党や日本維新の会が公約した食料品の消費税率ゼロについては「与党の責任でしっかりと中身を議論して実現を図っていくべきものである」と強調した。自民党が国民会議に参加する野党の反対を理由に減税を見送るシナリオを警戒した。そうした口実 ...

大手生命保険会社が全国で展開する営業拠点の削減を進める。日本生命保険など大手生保4社の2026年度の拠点数は計5000強と5年連続で減り、データをさかのぼれる15年度以降で最少となる見通しだ。拠点網の縮小でコストを圧縮し、デジタルツールなどの導入を進 ...

北海道夕張市の財政再建が節目を迎える。2006年に財政破綻を表明し、10年度から始まった約320億円の借金返済を26年度末で終える。破綻後に人口は大幅に減り、地域は衰退が進んだ。再建期間を終えた後の街づくりが課題となる。「厳しい20年間だった」。厚谷 ...

金融庁は3日、金融機関が人工知能（AI）を導入する際の論点や対応事例をまとめた「AIディスカッションペーパー」を初めて改訂した。AIの不確実性といったリスクについて知見を共有しながら、個人顧客との金融取引など中核的な業務にもAIを適用するよう提起した ...

ニデックは3日、会計不正の疑義を調べる第三者委員会の調査報告書を発表した。創業者の永守重信氏が最高財務責任者（CFO）や執行役員に過度なプレッシャーをかけるなどの結果として不正な会計処理が行われたと評価。「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免 ...