米大リーグ、ドジャースの大谷翔平の野球カードが、オンライン競売で手数料を含めて300万ドル（約4億7千万円）で落札された。メジャー公式サイトが19日に伝えた。大谷の今季のユニホームにあしらわれていた金色のロゴと、直筆サインが入った世界で1枚の代物で、 ...

【読売新聞】　日本銀行は、政策金利を０・２５％引き上げて、０・７５％程度とすることを決めた。１９９５年以来、約３０年ぶりの高い水準となる。 長引く物価高や円安に対応し、日銀は金融政策の正常化を進めていく必要がある。 日銀は今年１月に ...

これまで、日本経済凋落の真因について、総論的な議論に加え、家電産業と半導体産業を事例に、筆者の実体験も踏まえて深掘りしてきました。産業分野別の事例としては、最後に自動車産業にも触れますが、その前にデジタル時代の本質を手短に整理しておきます。

日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理の「存立危機事態」発言を発端に、中国は訪日渡航の自粛を国民に求めるといった“制裁”を発動している。しかし、この強硬な態度の裏には中国の深刻な経済不振もある。その不都合な事実を覆い隠すため、習近平が高市を外敵として ...

2022年11月、米オープンAIが生成AI（人工知能）モデル「チャットGPT」を一般公開すると、人間相手のように対話できる性能に世界中が驚いた。資本主義の本質を追究してきた経済学者・岩井克人氏の衝撃はとびきり大きかった。自身の資本主義論が揺るがされる ...

竹中平蔵〈たけなか・へいぞう〉慶応義塾大学名誉教授　1951年、和歌山県生まれ。博士（経済学）。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行。81年に退職後、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。2001年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣、金融 ...

不動産不況は長期化している。日本の「失われた30年」より深刻になる可能性がある。 ＞＞特集「2026世界経済総予測」はこちら ...

財政面に目を移してみると、今月（12月）26日（金）には、来年度の予算案が出来上がってきます。高市総理は、先日の予算委員会での私の質問に対して、「金利の上昇よりも経済の成長を優先する」と発言しました。つまり、積極財政によってインフレリスクが高まり、金 ...

止まらない武力侵攻やトランプ米大統領の再登板で、各国の主権が尊重される世界が脅かされています。シリーズ第４章は、米国の空白を埋めるかのように存在感を増す超大国・中国と、その恩恵も脅威も受け止めるアジアの姿を描きます。

アメリカの覇権が揺らいできたのは、中国をはじめ新興国が台頭したからであるように見えるが、実は再分配など国内の社会制度に対する正当性や信認が揺らいだこともある。そこでトランプ政権は他国から収奪して国内の困難を除こうとしている。日本をはじめ諸外国に投資を ...

トランプ関税と米中対立に翻弄された2025年の新興国経済。米中対立の“先送り”は輸出依存度が高い新興国には追い風だ。インドやブラジル、メキシコなど注目の新興国の先行きや、米中対立の“次の舞台”の候補となりそうな地域について展望する。

森記念財団が17日発表した2025年版の世界都市力ランキングで、東京は過去最高の2位に入った。けん引役は文化や住みやすさといったソフトパワーだ。10年前と比較すると経済で大きく順位を下げた半面、文化・交流や居住は評価を上げた。文化が放つ魅力は海外から ...