夢のエネルギーと言われて久しい「核融合発電」。 高市早苗 首相は2月の 施政方針演説 で触れ、世界に先駆け実現をめざすとした。家庭にはいつ届くのか、施設はどこに置くのか。どんな技術なのかと共におさらいする。

原子力発電所の安全を巡る運用の見直し論が強まっている。政府が原発の最大限の活用にかじを切り、事業者側から審査や対策の効率化を求める声が高まってきた。2011年の福島第1原発事故を機に世界最高水準の安全規制を担ってきた原子力規制委員会がいま岐路に立つ。「規制緩和だとは思っていない。継続的な改善の一環だ」。2月18日、規制委の山中伸介委員長は記者会見で「緩和でなく改善」との言葉を何度も繰り返してい ...

日本の原子力は2011年の福島第1原子力発電所事故以来の大きな転換点にある。事故の当事者である東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原発6号機を14年ぶりに再稼働した。2月の衆院選で圧勝した高市早苗政権も原子力を強く推進する。日本が信頼を取り戻し、継続的に原子力を活用できるのか。メリット・デメリットを俯瞰（ふかん）して第三者的に議論できる場が必要ではないか。柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する。事 ...

今年1月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が再稼働した。東日本大震災後、2012年3月までに同原発は7基すべてが停止しており、東電の原発運転は約14年ぶり。政府は昨年2月閣議決定した第7次エネルギー基本計画に40年度の国内電力需要の2割程 ...

処分地選定の第1段階となる「文献調査」は北海道の寿都町と神恵内村で終了し、 佐賀県 玄海町で続いている。担当者は「高レベル放射性廃棄物は、過去50年以上にわたって私たちが 原発 を利用したことに伴い発生している。特定の地域の問題ではなく、日本全体で取り組むべき課題だ」との考えを示した。

【読売新聞】　高市首相が１８日の第２次内閣発足に合わせ、各閣僚に渡した指示書の全容が判明した。全閣僚の共通指示と個別の指示の内容は以下の通り。 日本と日本人の底力を信じてやまない者として、「日本列島を、強く豊かに」する。そのため、今 ...

島根原発2号機のプルサーマル発電計画について、島根県内の住民団体が2月19日、松江市に対し事前同意の撤回などを求める申し入れを行いました。申し入れをしたのは、島根県内の住民などで作る「原発ゼロをめざす島根の会」で、19日はメンバー5人が松江市役所を訪 ...

世界の原子力発電所と機器市場は、2023年の984億米ドルから2032年には2,320億7,000万米ドルへと拡大し、2024年から2032年の予測期間において年平均成長率（CAGR）10％という力強い成長が見込まれています。世界的な脱炭素化政策の加速、電力需要の増加、そしてエネルギー安全保障の強化という複数のマクロ要因が重なり、原子力発電は再び中長期的な基幹電源として注目を集めています。特に、再 ...

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、原子力と再生可能エネルギーの発電が２０３０年に電源構成の半分を超えるとの予測を公表した。人工知能（ＡＩ）や電気自動車（ＥＶ）の普及で電力需要は増える見通しだが、石炭火力が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量増加は抑制できると見込む。