日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」で、国内の主要企業の約4割が、経済安全保障リスクに対応するための契約見直しに着手していることがわかった。世界各地の戦争やトランプ米政権の対外政策、日中関係の緊張などが国際ビジネスに及ぼす影響は大きい。取引先とのリスク分担を再確認したり、「戦争」の文言の解釈を広げたりして責任免除となる範囲を修正するなど、様々な対策を講じている。調査は10月に535社を対 ...

ニデック創業者の永守重信氏が経営の第一線から退く。19日付で代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いた。創業から半世紀で売上高2兆円企業を築き上げた永守氏は「今後の経営は岸田光哉社長にすべて委ねる」とのコメントを発表。不適切会計を巡る第三者委員会の調査が進む中で、突然の退場となった。内部管理体制の改善に実効性を持たせることが必要になる。（1面参照）「ニデックの再生が最重要課題の今、私は経営か ...