政府は19日、12月の月例経済報告を公表した。国内の景気判断は「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」と先月の判断を維持した。4カ月連続で判断を据え置いた。個人消費は「持ち直しの動き」、設備投資は「緩やかに持ち直し」といずれも判断を維持した。雇用情勢も「改善の動き」で据え置いた。中国経済に関し、前月までの「各種政策の効果がみられるものの、景気は ...

経済産業省は19日、2026年度の二酸化炭素（CO2）排出量取引の価格について1トンあたり上限4300円、下限1700円に設定した。今後、毎年引き上げる。取引開始は27年秋の予定で実際の取引はまだ生じない。価格を先に示すことで企業に取引を念頭に置いた脱炭素投資を促す。排出枠の取引市場はGX推進機構が開設する。国が排出量の多い企業に排出枠を割り当てる。枠を上回る排出をする場合、市場を通じて他社か ...

愛媛県松山市の自営業の女性が、ＳＮＳで知り合った相手からうその株投資に誘われ、現金およそ３１００万円をだまし取られる特殊詐欺の被害にあったことがわかりました。被害にあったのは、松山市の６０代の自営業の女性です。警察によりますと、女性は今年９月下旬、有名な日本人作家のものと思われるＳＮＳの投稿を見ていたところ、この作家の名前を名乗るアカウントからダイレクトメッセージが届き連絡を取り合うようになり、投 ...

【読売新聞】　日本銀行の追加利上げや長期金利の上昇は、家計にどのような影響を与えるのか。金利が上がると銀行預金の利子収入が増える一方で、住宅ローンなどの負担は重くなるため、その影響額は資産や負債の状況によって大きく異なる。 民間調査 ...

2025年は、日本株が歴史的な高騰を演じた年だった。年初に3万9000円台でスタートした日経平均株価は、4月2日に発表された米トランプ大統領の相互関税政策を受け、4月初旬に一時3万1000円台まで大幅に下落した。しかし7月末の日米関税合意を好感し、4 ...

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 ...

日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が、中国の呉江浩駐日大使と東京都内で１８日に面会したことが１９日分かった。来年１月に計画する経団連や日本商工会議所との経済代表団の北京訪問を受け入れるよう要請した。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で日中関係が悪化する現状でも経済交流継続の重要性を訴えた。複数の関係者が明らかにした。

政府は、外国人による不動産や重要な土地の取得状況を把握するため、不動産登記などの際に、所有者の国籍の登録を義務づける方針を発表しました。外国人政策を取材する、日本テレビ経済部・後閑駿一記者に聞きます。 ◇ ...