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永浜利広〈ながはま・としひろ〉経済財政諮問会議議員　1995年3月早稲田大学理工学部工業経営学科卒、2005年3月東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月第一生命保険入社、98年4月日本経済研究センター出向。00年4月第一生命経済研究所 （現第一ライフ資産運用経済研究所） 経済調査部、16 ...

2026年3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、26〜30年の経済社会政策の基本方針を示す「第15次5カ年計画」が採択された。対外開放政策として、サービス業を重点とした開放拡大、貿易・投資協力の質的向上、高水準の自由貿易協定（FTA）の構築、人民元国際化推進、投資環境の継続的整備など ...

「公害の原点」と呼ばれる水俣病は、列島が高度成長に沸く中で発生し、未曽有の被害をもたらした。「経済の時代」の過ちの背景にあったものは何か。日本の近現代史を研究するノンフィクション作家の保阪正康さんに話を聞いた。 【もう一つのインタビュー】是枝裕和監督、デビュー作で向き合った水俣病今見つめる公害の構造 第79回カンヌ国際映画祭にも最新作が出品された映画監督の表現者としての原点には、水俣病があると言い ...

日本国内の上場企業のうち、約7割を占める3月期決算企業の2025年度実績と26年度業績見通しの公表が先週で一巡した。これを受けて東洋経済オンラインでは、5月22日に「2026年度に大幅営業増益を計画している3月期企業『増益率』＋『増益幅』ランキングTOP601社」、翌23日に「2025年度に大幅営業増益を達成した3月期企業『増益率』＋『増益幅』ランキングTOP601社」を配信している。 個人投資家 ...

日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2026年春入社の採用活動における早期化や長期化の影響について聞いた。「悪い影響があった」と回答した企業は6割を超えた。学生だけではなく企業にも疲弊が表れている。26年春入社の面接、試験など選考の開始時期は「24年10〜12月」が27.3%と最も多かった。「25年3月」（18.7%）、「25年1月」（12.9%）、「24年7〜9月」（9.9%）と続く。

「一度つけた予算をなくすのは容易ではない」。政策効果の薄い補助金や減税を見直す「日本版DOGE」を巡り、経済産業省の幹部は苦悩する。年1兆円弱にのぼる中小企業支援は削りしろが大きいとされるが、地元重視の与党議員との調整が難しい。DOGEはトランプ米政 ...

2026年3月末から適用された「経済価値ベースのソルベンシー規制」と呼ばれる新たな健全性規制。初期の段階から新規制導入に向けた検討に携わってきた専門家3人による鼎談の前編では、国際動向を踏まえた導入の経緯と保険会社への影響について詳報する。

【読売新聞】　ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、円安の進展などを受けてインフレ（物価上昇）が進み、家計の負担感が増している。エコノミストの河野龍太郎氏は、物価変動の影響を除いた「実質賃金」をプラスにしなければ、国内市場の縮小 ...

日本の中東依存が残した教訓（6） 　石油代替の次世代燃料と期待される「e-fuel（イーフュエル）」の開発は米国のスタートアップが先行するが、政府は「商用規模の研究開発において日本は海外と横並びの状況にある。世界に先駆け製造技術を確立すべきだ」という ...

異次元緩和の終幕とともに、日本の長期金利は歴史的な転換点を迎えた。四半世紀近く続いた低金利はなぜ終わろうとしているのか。『金利の歴史』の著者である平山賢一・麗澤大学経済学部教授が、オランダ、英国などから日本へと移った「最低金利国」の歴史をたどりながら、金利の本質、格差、国家と市場の関係を問い直す。

高市早苗首相と韓国の李在明（イジェミョン）大統領が会談し、緊迫化する中東情勢を踏まえ、エネルギー安全保障の強化などで一致した。両国の関係をこじらせてきた歴史認識や竹島をめぐる領土問題には触れず、関係改善を優先させた形だ。