1986年11月21日午後4時15分、伊豆大島の三原山のカルデラ床が噴火した。噴煙は高度8000mに達し、流れ出た溶岩は3000人が住む元町集落まで数百mの距離に迫った。午後10時50分、大島町は全島避難を決定する。漆黒の… ...

原油価格は12月16日、一時1バレル＝54.98ドルまで下落し、新型コロナウイルス禍の2021年2月以来の安値を付けた。「原油市場が供給過剰状態にある」との認識が重しとなり、抵抗ラインとされてきた55ドルを割ってしまった形だ。

総合広告業の新東通信（本社名古屋市）は、生成 人工知能 （ＡＩ）を実務で活用できる人材の育成を支援するオンライン学習サービス「生成ＡＩ人材育成プログラム」を開始した。全40講座で、総学習時間13時間超の ...

日本経済新聞朝刊の経済教室面のコラム「やさしい経済学」は、経済に関連する幅広いテーマを取り上げ、気鋭の研究者が様々な視点からわかりやすく解説しています。「経済」初心者であっても、それぞれのテーマに関連した現状や課題、今後の方向性などをひととおり学べる内容となっています。今回のまとめ読みは、「求められる少子化対策」（筆書は鎌田健司・明治大学准教授、2025年12月5〜18日掲載）を取り上げます。

いつまで中国の威圧に振り回されるのか。国際社会は経済力と豊富な資源によって優越的な地位を築いた中国への依存を減らすだけでなく、対抗策も考えるときだろう。2024年12月、バイデン前米大統領が署名した大統領令「中国の経済威圧に対抗するタスクフォースの創設」がヒントになる。同盟・有志国との協力をうたった内容だ。着想は北大西洋条約機構（NATO）の根幹である北大西洋条約第5条にある。加盟国が武力攻 ...

個別銘柄に目を移すと、ランキング首位は利回り5.09％のリリカラだった。同社は2024年2月に発表した中期経営計画において、26年12月期までの株主還元方針として「配当性向40％以上、配当金36円以上」を掲げている。今25年12月期の1株当たり予想純利益は32.5円（東洋経済予想）で、配当性向は100％を超えるが、前述の中計方針に沿って高配当を実施する見込みだ。

あわただしい年末は、どうしても判断力や注意力が鈍りがち。そんな折に気をつけたいのが詐欺被害です。被害者は高齢者ばかりではなく、若者、インテリだって他人事ではありません。年末年始、身ぐるみ剥がされてツラい思いをしないよう、詐欺被害を回避する注意点を見て ...

自動車内装部品製造のHOWA九州（嘉麻市）が、田川市に新工場を建設した。開所式で高田智行社長は「さらなる雇用創出や地域経済の活性化に寄与したい」と話した。主要取引先の自動車メーカーが集積する宮若市や苅田町を念頭に置いた生産拠点とする。

自民党と日本維新の会の連立与党が19日に令和8年度税制改正大綱を決定した。前日に高市早苗首相（自民総裁）と国民民主党の玉木雄一郎代表が合意した「年収の壁」の引き上げを盛り込むなど、物価高対策や強い経済の実現に重きを置いた。

【読売新聞】　日本銀行は、政策金利を０・２５％引き上げて、０・７５％程度とすることを決めた。１９９５年以来、約３０年ぶりの高い水準となる。 長引く物価高や円安に対応し、日銀は金融政策の正常化を進めていく必要がある。 日銀は今年１月に ...

【宮古島】宮古島商工会議所の設立５０周年を記念した式典と祝賀会が１１月２７日、市平良のホテルアトールエメラルド宮古島で開かれた。集まった関係者が５０年の節目を祝うとともに、地域経済の旗振り役として今後の発展に期待を寄せ […] ...

小野田紀美経済安全保障担当相は19日の閣議後記者会見で、経済安保推進法に基づく特定重要物資に人工呼吸器と無人航空機、人工衛星、ロケットの部品の4品目を追加すると発表した。「関係省庁と連携して安定供給を確保していく」と述べた。特定重要物資は計16品目となる。