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トランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル（TS）」の投稿内容にいち早くアクセスできる有料サービスを巡り、 非営利組織 「 報道の自由 財団」などが12日、トランプ氏らを相手取り、ニューヨーク州の連邦 地方裁判所 に提訴した。サービスが 憲法 に違反すると主張している。 TSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は1日、 機関投資家 など向けに、トランプ氏らの投稿を「

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は12日の記者会見で、アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱について、2014～16年に西アフリカで発生し、1万1000人以上が死亡した過去最大の流行を上回る勢いだと述べた。これまでに4400人を超す感染者が確認され、死者が2000

【ニューデリー時事】タイ・プーケット発ニューデリー行きのエア・インディア機が急降下して乗客らが負傷した事故があり、同機の機長が事故後の薬物検査で大麻の陽性反応を示した。１２日付の地元紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。

【モスクワ=小川知世】ロシア連邦統計局が12日発表した2026年4〜6月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は前年同期比で1.3%増だった。個人消費が伸びてプラス成長を回復した。ウクライナによるドローン（無人機）攻撃の激化は製造業の一部などで重荷となった。ロシア経済は軍需拡大に伴う過熱感が薄れ、戦時下の人手不足や物価高、投資の低迷といったひずみが出ていた。1〜3月期は0.2%減と四半期ベースで

ロシア最高裁は１０日、９月の下院選（定数４５０）で改革派野党「ヤブロコ」の候補者登録を取り消すと決定した。同党は下院選への参加が認められた１１政党のうち、ウクライナ侵略を巡って停戦を掲げる唯一の政党だ。若者らの支持が急速に広がり、プーチン政権が反戦票の受け皿になることを警戒して排除に動いた可能性がある。 「恥を知れ」

・ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁が公開した起訴状によると、６人の「仲介役」​が約１０年にわたって外国人と米国市民の​偽装結婚をあっせんした。外国人は１人当たり最⁠大１０万ドルを支払い、米国市民側には結婚に同​意する見返りとして最大３万ドルが支払われていたと​している。 ・今回の発表は、トランプ米大​統領が先週署​名した「⁠出産目的渡航（バースツーリズム）」の規制強化を目的とする大統領令​に続

ヘグセス米国防長官は12日、中南米諸国の国防担当の高官らを集めたパナマでの会合で、国際刑事裁判所（ICC）から脱退するよう各国に呼びかけた。ICCの活動を「正当な根拠がない」と批判。トランプ政権はICCが米国の主権に「脅威」を及ぼしていると主張し、圧力を強めている。 会合は、麻薬カルテル対策を目的としたもの。ヘグセス氏は「われわれは自国民と自国の憲法に対して責任を負うが、選挙で選ばれていない国際官