ホルムズ海峡が封鎖され、輸入原油の９割以上を中東地域に依存する日本への安定供給が懸念されている。政府は石油備蓄を根拠に当面の供給には支障がないとの認識を示し、現時点で備蓄を放出する予定はないと説明しているが、イランを巡る戦闘が長期化すれば放出する可能性がある。　備蓄の放出について、赤沢経済産業相は３日の閣議後記者会見で「価格抑制を目的とするものではなく、石油の供給不足が生じる事態に石油の安定的な

　防衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。今週、高市総理大臣に手渡す方針です。今回の武器輸出拡大の目的はどこにあるのでしょうか。 　政府・与党は有事の際、戦闘を続けられる能力を備えておくことが必要だとして、武器輸出によって国内の防衛産業を育成し強化したい考えです。